手形貸付とは？はじめての短期借入をわかりやすく理解する

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銀行からスピーディーに資金調達する方法が「手形貸付」による借入です。

手形貸付とは、銀行に対して約束手形を振り出すことで、短期資金の融資を受ける方法です。

この方法を使う場合、

• 振出人：自社
• 手形受取人：銀行

となります。

手形貸付による借入は、たいてい１年以内の返済となるため、運転資金の調達など短期資金での利用が通常です。

返済方法には「一括返済」と「分割返済」の２種類があります。

通常は、最初の段階で約束手形の額面から利息分を差し引いて融資をします。ただ、私の経験では、通常の融資と同様に、毎月「元金＋利息」を返済するパターンもあり、返済方法はこれと決まっているわけではなさそうです。

私も、初めて銀行と取引した時は手形貸付での融資を受けました。（年末で決算などの関係もあったのだと思いますが、サッと契約してすぐに資金が振り込まれたので、そのスピード感に驚いたことを覚えています）

銀行からすると確実性の高い取引

手形貸付は、企業側にとっては短期資金がスピーディーに調達できるのがメリットです。

一方で、銀行側にも「返済の見込みが高い取引」としてメリットがあります。

まず、手形貸付において返済が滞ると、後述する「不渡り」が起こり、その企業の信用は著しく低下します。

企業からすると「不渡り」によって信用が低下するペナルティはとても痛いので、返済期日は必ず守らなくてはなりません。

また、約束手形で期日通りに貸付金の回収が出来なかった場合、銀行は裁判所に申し立てを行うだけで、すぐに仮処分となり、財産の差し押さえなどができるようになります。

通常は、返済が滞った場合、その取引について訴訟をするなどの手間がかかりますが、約束手形であれば、もし返済遅延が起こったとしても、すぐに対応できます。

こうした理由から、手形貸付には銀行にとって確実性が高い融資が行えるメリットがあります。

不渡りに注意

小切手や約束手形が期日に決済できないことを「不渡り」といいます。

この「不渡り」はペナルティが非常に大きく、企業にとって絶対に避けるべき行為です。

１回目の不渡りを起こした段階で、その会社が不渡りを出したことがすべての銀行に通知されます。

この時点で、会社の信用は大きく毀損し、ほとんどの銀行は取引を控えるようになります。当然、経営にも多大なる影響を与えることになります。

そうした不利な状態で、半年以内に２回の不渡りを出すと「銀行取引停止処分」が下されます。

企業にとって銀行取引ができなくなることは、呼吸ができないようなものです。こうした理由から、半年に２回の不渡りを出した時点で「事実上の倒産」と認識されます。

極度枠が設定できると自由に振り出し可能に

会社の信用力が高くなると、手形貸付に極度枠を設定できるようになります。

極度枠とは、その限度額の範囲内でいつでも自由に手形を振り出すことができる仕組みです。

定期的な審査によって極度枠は変動しますが、１度でも極度枠を作っておくとよりスピーディーに資金調達ができるようになります。

手形貸付以外の方法で短期資金を調達する

手形貸付はとても便利な仕組みですが、一定の信用力がなければ利用することができません。

あくまでも、信用度の高い企業だけが利用できる仕組みです。

では、手形貸付の他に短期資金の融資を受ける方法はないのか、下記にまとめてみました。

ビジネスローン

短期資金をスピーディーに借り入れる手段として一般的なのは「ビジネスローン」を活用する方法です。

ビジネスローンには大きく２種類があり、アイフルビジネスファイナンスなどの「商工ローン」から融資を受ける方法と、オリックスなどの「ビジネスカードローン」で融資枠を作る方法があります。

アイフルビジネスファイナンスなどの商工ローンは、銀行とは比べ物にならないほど審査が早く、最短３営業日で融資が受けられます。

また、ビジネスカードローンは事前に審査を通しておけば、手形貸付の極度枠と同じように「カードローンの極度枠」の範囲内で自由に借入・返済ができます。

この場合、融資が必要な段階で申し込みなどをする必要がなく、カードがあれば24時間いつでもすぐに提携コンビニATMから資金が引き出せるのがメリットです。

また、手形貸付を行えるだけの信用力がなくても、赤字の会社でもビジネスローンは利用可能です。

しかし、ビジネスローンは総じて金利が高いです。高金利での融資となるため、経営のことを考えれば長期化は避けたいところ。

あくまでも短期的な資金の借入として役立つ資金調達方法です。

ビジネスローンの詳細については下記の記事を参照してください。

売掛金のファクタリング

資金繰りを改善するために利用される事が多いのが、ファクタリング取引です。

ファクタリングとは、売掛金や診療報酬などの「回収見込みが高い債権を業者に買い取ってもらう」仕組みです。

例えば、売掛金の入金が２ヶ月先のビジネスをやっている場合、売掛金が回収できるまでの２ヶ月間は資金が不足し、余裕のある仕入れ代金を確保できません。

こうした場合に、売掛金（売掛債権）を業者に売却することで、２ヶ月先の資金をすぐに現金化することができます。

もちろん、売掛金の額面通りでは売ることができないため、手数料として３％～20％程度を割り引いた金額で売却します。手数料はファクタリング業者や売掛金のある取引先の信用力によって異なってきます。

実質的には手数料相当額である「３％～20％」の金利で短期資金を調達しているのと同じなのですが、ファクタリング取引の良いところは「借入にはならない」ことです。

あくまでも、売掛金（売掛債権）という将来現金になる資産を売却して得たお金となるため、財務体質が悪化することはありません。

借入ではないので、手数料を支払って取引が成立すれば、その後返済などをする必要もない、スマートな取引です。

ファクタリングの詳細は下記の記事を参考にしてください。

データレンディング

昨今、クラウド会計ソフトの導入が進んでいます。

私の会社でもクラウド会計ソフトを使って日常の仕訳作業を行っています。

クラウド会計ソフトは、銀行やクレジットカードの取引明細をネットから自動的に取り込んで帳簿に反映してくれるので、これまで手作業でやっていた仕訳作業を半自動化することができます。

この、クラウド会計ソフトを使うメリットは「帳簿付けの効率化」にとどまらず「データレンディング（データを元にした貸付）」へと飛躍します。

例えば、PayPay銀行とクラウド会計ソフトのfreeeが提携している「PayPay銀行 ビジネスローン」は、最大1,000万円を最短即日融資することができます。

これは、クラウド会計ソフトのデータをPayPay銀行と共有しておくことで、資金が必要になった場合に決算書などは不要ですぐに融資ができる仕組みをつくっておくというもの。

こうした、金融機関と常時データを共有しておくことで、決算書の提出不要ですぐに融資を受けられるのが「データレンディング」の特徴です。

トランザクションレンディング

トランザクションレンディングも、データレンディングと似たような融資サービスです。

トランザクションレンディングは、クレジットカード決済やネットショッピングのショッピングカートなどを通じて発生した売上を担保として融資を受ける仕組みです。

楽天市場を運営する楽天や、MakeShopを運営するGMOなどが、売上代金を担保にしたトランザクションレンディングを行っています。

また、住信SBIネット銀行は、「dayta（デイタ）」というトランザクションレンディングを展開しています。

住信SBIネット銀行の過去の利用実績に基づいて与信判断を行い、「年率1.999％～7.999％の固定金利、最大3,000万円の融資、最短即日の融資」という最強のスペックです。

しかも、daytaはWeb完結、決算書の提出不要、担保・保証・代表者保証なしという条件で融資を行っています。