消費税増税前に読みたい、キャッシュレス決済を導入しないと売上が下がる？
執筆者：川原裕也 更新：
2019年10月から、現在８％の消費税率が２％引き上げられます。
消費税率が上がると、事業者の負担が増えるため、ギリギリの利益率で営業しているお店は赤字に陥る可能性があります。
加えて、消費者の購買マインドも冷え込みますから、国民にとって歓迎できるものではないことは明白です。
しかし、政府にとっても国民の消費活動が冷え込んでしまうことは避けたく、2019年10月の増税にあわせてポイント還元による大規模な経済対策を打ち出しています。
また、このタイミングで国内で普及が遅れている「キャッシュレス化」を推進しており、中小の店舗事業者にとってもキャッシュレス決済への対応を余儀なくされている状況です。
現金支払いのみに対応しているお店も多いと思いますが、増税後はキャッシュレス決済を導入しなければ売上が大きく落ち込む可能性があります。
この記事では、キャッシュレス決済の導入が不可避である理由と、増税の影響・決済手数料を最小限に抑えて対応する方法を解説します。
キャッシュレス決済の導入に踏み切れない小規模事業者は必読の内容です。
キャッシュレス決済の導入コストは実質ゼロ
クレジットカードや電子マネー、QRコード支払いを導入することで、消費者の利便性は大きく向上します。
しかし、事業者が導入に踏み切れない理由は「支払い金額に対して手数料（コスト）が発生するから」です。
消費者がキャッシュレス支払いをすると、その金額に対して３～５％パーセントの決済手数料が生じます。
ギリギリの利益率で営業をしている中小店舗の運営者にとって、５％もの決済手数料が取られてしまうのは大きなデメリットです。
ちなみに、決済手数料は経費で落とせますのでその分節税につながります。
しかし、2019年10月の増税に合わせてスタートするキャンペーンを上手く利用すれば、実質負担ゼロでキャッシュレス支払いを導入することが可能です。
値上げしても売上が上がる理由
政府が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」は、
- 中小店舗の事業者：決済手数料の引き下げ・導入コストの無償化
- 消費者：キャッシュレス支払いで５％のポイント還元
を目玉とした期間限定のキャンペーンです。（2019年10月～2020年６月末まで実施）
期間中、中小店舗の事業者は端末本体・設置費用０円でキャッシュレス決済を導入できます。
加えて、キャッシュレス決済手数料が2.17％以下に引き下げられます。
PayPayなどの一部のキャッシュレス支払いは、決済手数料が完全無料です。（PayPay導入の詳細はこちら）
Square（スクエア）・STORES決済・Airペイ（エアペイ）などは、決済手数料を2.16％に引き下げます。
「決済手数料を2.16％に引き下げても、負担が大きすぎて導入できない。」
このように考える事業者も多いと思います。ここからがミソなので、じっくりと読み進めてください。
キャンペーンの開始後、小規模な店舗事業者は、取り扱う商品・飲食代金などを2.16％値上げし、決済手数料相当額を消費者に転嫁してください。
場合によっては、消費税の増加分である２％を加えた、計4.16％の値上げを実施しても構いません。
商品・サービス・飲食代金を値上げすることで、事業者の負担は実質ゼロになります。
「値上げすると消費者はお店を利用してくれなくなるのではないか。」
その心配は不要です。
なぜなら、消費者はキャッシュレス決済導入店で買い物をすると５％のポイント還元が受けられるため、積極的にキャッシュレス決済が使えるお店を利用しようとします。
仮に商品・サービスなどが2.16％値上げされていても、ポイント還元を考慮すると消費者も2.84％の恩恵を受けられるのです。
詳しくは後述しますが、消費者が５％ポイント還元を受けられるのは小規模な個人店だけなので、大型店舗やフランチャイズ加盟店はこの方法が使えません。
逆に言うと、2019年10月以降は、５％のポイント還元が受けられる「キャッシュレス決済を導入している小規模店舗」に消費者が集中するため、キャッシュレス決済を導入しなければ売上が下がる可能性も十分考えられます。
なお、５％のポイント還元の原資は政府の補助金から拠出されます。
ポイント還元に関する処理も、決済会社がすべて行ってくれるので、お店側の負担は一切ありません。
「キャッシュレス・消費者還元事業」のキャンペーンが終了する予定の2020年６月からは、再び決済手数料の負担が生じますが、キャッシュレス決済の取り扱いをやめるかどうかは、その時に判断しても問題ありません。
キャンペーン終了後の決済手数料は事前に告知されますので、知らない間に手数料率が上がってしまう心配はありません。
実際のキャンペーン期間は2019年10月１日から2020年６月末までの９ヶ月間ですが、このキャンペーンは延長される可能性もあります。（あくまでも可能性の話です）
９ヶ月間の短期間で終わってしまうなら導入するメリットはない。と考えていたら、延長に延長を重ね３年間も実施された。。。
可能性は低いものの、もしこのような事態になってしまうと、この間の売上の取りこぼしは大きなものとなってしまいます。
少なくともキャンペーン期間中は、消費者は小規模な個人店でどんどんお金を使ってくれると予想できるからです。
対象となる事業者の条件
業種ごとに異なりますが、小売業の場合
- 資本金や出資総額が5,000万円以下
- 常勤の従業員数が50人以下
であれば、導入費用０円・決済手数料引き下げ・消費者への５％ポイント還元の対象です。
また、法人だけでなく個人事業主も対象ですので、小規模な店舗を運営している事業者のほとんどが対象になるはずです。
事業者によって（消費者が受け取る）ポイント還元率にも差が設けられており、フランチャイズチェーンに加盟していない小規模な個人店舗ほど有利になっています。
▼キャッシュレス支払いをした消費者が受け取るポイント還元率
- 小規模店舗：５％還元
- フランチャイズチェーンに加盟している小規模店舗：２％還元
- 大規模店舗など対象とならない事業者：０％還元
消費者は、小規模な個人店でキャッシュレス支払いをすると５％のポイント還元が受けられますが、大型店で買い物や飲食をしてもポイントは得られません。
このように差が付いているため、消費者はキャッシュレス決済を導入している小規模な個人店で買い物・飲食をしてくれる可能性が高いのです。
対象となるキャッシュレス決済は、
- QRコード支払い
- クレジットカード・デビットカード
- 電子マネー
- モバイル決済
の４つです。（ただし、海外の決済サービスであるAlipay、WeChat Payは対象外）
導入までの手順
すでにキャッシュレス決済を導入している方も、そうでない方も「決済会社」のサイトから申し込むことで登録が完了します。
- 決済会社に連絡しキャッシュレス決済端末を導入（無料）
- 決済会社が加盟店IDを発行してくれる
- 決済端末と加盟店IDを連携して登録完了
３ステップで、小規模な個人店は５％ポイント還元の対象店舗になることができます。
「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録しているおすすめの決済会社と、特長をまとめておきます。
- PayPay（ペイペイ）
- QRコード決済。2021年９月まで決済手数料が無料。小規模店舗の導入率がとても高い人気のキャッシュレス決済。
- LINE Pay（ラインペイ）
- QRコード決済。2021年７月まで決済手数料が無料。知名度の高いLINEの支払手段。
- Airペイ（エアペイ）
- クレジットカード・電子マネー・QRコード決済をまとめて導入できる。キャンペーン中は決済端末が無料、決済手数料は2.16％。POSレジアプリ「Airレジ」との連携も簡単。リクルートが提供。
- Square（スクエア）
- クレジットカード決済を導入できる。キャンペーン中は決済端末「Square Reader（7,980円）」が無料、決済手数料は2.16％。レジアプリや請求書アプリを無料で提供。
- STORES決済
- クレジットカード・電子マネー決済を導入できる。キャンペーン中は決済端末「ターミナル（19,800円）」が無料、決済手数料は2.16％。
多くのお店は、複数の決済サービスを導入しています。
QRコード決済「PayPay」と「LINE Pay」は独自に決済手数料を無料化しているため、導入して損はありません。
クレジットカード・電子マネー支払いに対応するには、「Airペイ」と「STORES決済」がおすすめです。どちらもキャンペーン中に限り端末費用は０円、決済手数料も2.16％に引き下げられます。
クレジットカード決済の「Square」も人気が高いサービスですが、現時点では電子マネー支払いに対応していません。（近日中に対応との観測あり）
なお、決済手数料の引き下げは2019年10月からのスタートとなりますが、キャッシュレス決済端末の無料キャンペーンは先行して実施中です。
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最後まで読んでいただきありがとうございました
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