住信SBIネット銀行法人口座は自行あて振込手数料が無料、コスト競争力で高評価

※記事内に広告を含む場合があります

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の法人口座は、業界最安の振込手数料・ATM手数料で評判です(口座維持手数料は無料)。

自行宛振込は50回以上でも無料、他行宛も回数が増えるほど割安になる、法人向け「振込優待プログラム」も展開しています。

また、デビット付きキャッシュカード(Visa/Mastercard)が使いやすく、業務効率化とコスト削減に大きく役立ちます。法人カードの審査に通らない場合でも、デビットカードがあればクレジット決済ができます。

残念ながら、住信SBIネット銀行では個人事業主の口座開設はできません。個人での利用か、法人での利用に限られます。

住信SBIネット銀行 法人口座のお申し込み(無料)

住信SBIネット銀行の法人口座が評判の理由

住信SBIネット銀行が選ばれている理由をまとめます。

特に比較対象となるのが、楽天銀行やGMOあおぞらネット銀行の法人口座です。しかし、スペック的には住信SBIネット銀行の方に軍配が上がります。その点も含めて比較をします。

条件次第で振込手数料が無料に

ネット振込

ネット銀行法人口座は、メガバンクや地方銀行のネットバンキングよりもさらに3分の1くらい振込手数料が安いです。これだけでも、60%近いコスト削減に繋がるので、最近は中小企業の経営者を中心にネット銀行法人口座の利用が広がっています。

住信SBIネット銀行法人口座の振込手数料は下記のとおりです。

  • 住信SBIネット銀行あて:無料
  • 他行あて:130~145円

※金額は税込です。以下すべて税込です。

大手銀行の場合、(振込手数料が安いと言われる)ネット経由の振込でも660円ぐらい必要です。そう考えると、住信SBIネット銀行の法人口座に乗り換えるだけで、振込手数料を大幅に削減できます

ちなみに、振込手数料はGMOあおぞらネット銀行法人口座とほぼ同じです。

しかし、住信SBIネット銀行の法人向け「振込優待プログラム」では下記の条件を満たすと、他行宛振込手数料が割引になります。

  • 自行宛振込が5回未満:他行宛145円
  • 5回以上:140円
  • 20回以上:135円
  • 50回以上:130円

取引先が多い法人であれば、入金口座に住信SBIネット銀行を使うことで、無料条件を楽に達成できます。

これとは別に、口座開設月と翌月は、無条件で月10回まで振込手数料が無料です。

住信SBIネット銀行 公式サイトはこちら

使える提携ATMが多い

ATM

住信SBIネット銀行法人口座は、入金・出金ともにATM手数料がかかります。よって、現金による入出金が多い業種には適していません。

もし、毎日のようにATMを使って現金で入金・出金をするのであれば、ATM手数料が無料である大手銀行か、PayPay銀行法人口座がおすすめです。

PayPay銀行は、3万円以上の入出金であれば何回でもATM手数料が無料です。

住信SBIネット銀行のATM手数料
入金・出金ともに一律で110円

料金体系が明確なので分かりやすいです。土日祝日や時間外手数料などはなく、いつATMを使っても一律です。

楽天銀行やPayPay銀行と比較するとこのようになります。

取引 住信SBI 楽天 PayPay
入金3万円未満 110円 220円 165円
入金3万円以上 110円 220円 無料
出金3万円未満 110円 220円 165円
出金3万円以上 110円 220円 無料

※税込です。
※楽天銀行:セブン銀行ATM、イオン銀行ATM、パッとサッとのいずれかを利用した場合。
※PayPay銀行:ゆうちょ銀行ATMのみ、3万円未満の取引が330円と少し高めになります。

どの銀行も一長一短ですが、3万円未満の細かい金額を積極的に入金・出金する場合は、住信SBIネット銀行がもっともATM手数料が安くなります

どの銀行が一番安いかはそれぞれの状況によって変わってくるので、業種やシチュエーションに合わせて比較してみてください。

利用可能なATMは多いです。

  • セブン銀行
  • ローソン銀行
  • E-net(ファミリーマートなどに設置)
  • イオン銀行
  • ゆうちょ銀行
  • ビューアルッテ

コンビニATMを中心に利用場所が広がっているので、利便性に問題はありません。コンビニATMでの入出金が不安な場合でも、ゆうちょ銀行ATMが使えるので安心です。

最強のデビット機能付きキャッシュカード

ネット銀行法人口座が最近特に力を入れているのが「法人向けデビットカード」です。

デビットカードはクレジット決済と同じように使うことができますが、「後払い」ではなく銀行口座残高からの「即時引き落とし」なので、審査不要でカードが発行できるのがメリットです。

会社を設立したばかりだと、法人クレジットカードの審査に通りにくかったり、カード発行までに時間がかかります。

しかし、住信SBIネット銀行の「デビット付きキャッシュカード」であれば、口座開設後すぐにクレジット決済ができるようになります。

デビットカードは、海外での利用やネット通販も含めてVisaやMastercardが使えるお店で利用可能です。

なお、デビットカード (Mastercard)の年会費は無料、プラチナデビットカード (Mastercard)の年会費は11,000円です。

住信SBIネット銀行のデビット付キャッシュカードはここがすごい

利用金額の0.8~1.0%をポイント還元
デビットカードの利用額に対して0.8~1.0%のポイントが貯まります。貯めたポイントは1ポイント=1円でキャッシュバックできます(海外での現地通貨引き出しはポイント付与の対象外)。

たとえば、年間100万円の決済をすると8,000円のキャッシュバックとなります。法人利用の場合、使うお金も大きいので年間の利用額に換算するとかなりの還元になると思います。

ちなみに、楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)は1%還元なのでよりお得ですが、年会費が1,100円かかります。住信SBIネット銀行のデビットカードは年会費無料です。

カードブランドはVisaとMastercardです。

また、Mastercardブランドには上位グレードの「プラチナカード(年会費11,000円)」があり、ポイント還元率は1.0%ともっとも高くなります。

デビットカードはアプリのNEOBANK スマホデビットもあります。

リアルカードの発行手数料は2024年9月30日まで無料、2024年10月1日以降は1,100円となります。

プラチナデビットカードにはアプリはありません。

キャッシュカード一体型である
キャッシュカードと一体型になっているので、現金の引き出しからカード払いまで日常の利用に使えます。

楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)はキャッシュカードとデビットカードが分離しているので、利便性において住信SBIネット銀行が上回ります。

ちなみに、PayPay銀行もキャッシュカード一体型のVisaデビットカードを発行していますが、PayPay銀行は基本的にポイントが貯まりません。

住信SBIネット銀行の外貨預金口座から支払い
米ドルに限定されますが、住信SBIネット銀行の口座に米ドルを預けておくと、アメリカなどでデビットカード支払いをした際、その外貨預金口座から直接支払いをすることが可能です。

住信SBIネット銀行の外貨預金は為替手数料が圧倒的に安いので、この方法を使うと両替したり現地でクレジットカード払いをするよりも、大幅なコスト削減となります。

海外で現地通貨の引き出し
海外出張時に海外ATMにデビットカードを入れると、現地通貨を引き出せます。

デビットカード中心の支払いに切り替えるだけで、

  • ATMで現金の入出金をする回数が減る(業務効率化)
  • ATM手数料の削減に繋がる(コストダウン)

という2つのメリットがあります。
万が一の紛失や不正利用に対しても最大1,000万円の補償が付いているので安心して利用できます。

公式サイトはこちら

最短当日中の融資が受けられるdayta(デイタ)

dayta(デイタ)

住信SBIネット銀行が提供している中小企業向け融資サービスの「dayta(デイタ)」は、トランザクションレンディングの仕組みを導入した、ネット銀行ならではの借入手段です。

daytaの融資を活用することで、資金繰りの改善や在庫不足の解消を実現できます。

住信SBIネット銀行 法人口座を利用している方であれば、融資審査の依頼が可能です。

daytaでは、住信SBIネット銀行の取引実績に応じて毎月自動審査を行っており、融資を申し込む前から「借入条件(融資可能額、金利)」を提示してくれます。

融資を申し込む前に審査が終わっているため、書類の提出が不要で、WEB申込みだけですぐに最短即日の借入が可能です。

借入条件も非常によいのが特徴です。

  • 融資金額:最大3,000万円
  • 借入利率:年1.999%~7.999%(固定金利)
  • 担保:無担保
  • 保証:無保証(代表者保証も不要)
  • 決算書の提出不要
  • 最短当日中に融資実行

返済期間は最長13ヶ月未満となっており、利用用途は「運転資金」となります。

毎月の返済は住信SBIネット銀行の法人口座で行います。繰上返済手数料も無料です。

利用できるビジネスサービス

ビジネス

続いて、住信SBIネット銀行の法人口座が提供しているビジネス関連のサービスをまとめます。

海外送金サービスは手数料が高め

海外送金

グローバルにビジネスを展開している場合、海外送金(外貨送金)サービスを使うこともあると思います。

住信SBIネット銀行の法人口座でも海外送金サービスを提供していますが、他のネット銀行と比較すると少し手数料が高めの印象を受けます。

楽天銀行法人ビジネス口座と比較してみると、その差は一目瞭然です。

手数料 住信SBIネット銀行 楽天銀行
送金手数料 2,500円 1,000円
リフティングチャージ 2,500円 2,500円
中継銀行手数料 2,500円 1,000円
サービス利用料(月額) 無料 無料
初期導入手数料 50,000円 無料

※リフティングチャージ = 円貨送金時に発生する手数料

この点は住信SBIネット銀行のデメリットと言えるので、海外送金を中心に使いたい場合はその他の銀行を検討することをおすすめします。

とはいえ、大手銀行と比較すると3割ぐらい安いので、これでも十分手ごろだと言えますが、海外送金に関しては楽天銀行法人口座に強みがあります。

大規模な取引に耐える総合振込サービス

総合振込

法人口座ならではのビジネスサービスとして「総合振込サービス」があります。最大数千件規模の大規模な振込を1回の手続きで完了できるため、利用メリットの大きいツールです。

住信SBIネット銀行の総合振込は、大規模な事業者ほど恩恵が受けられるのが特徴です。

一回あたりの最大振込件数は9,999件です。楽天銀行やPayPay銀行といった他のネット銀行は1回あたり最大3,000件となっているため、住信SBIネット銀行の方が高機能です。

また、他社の総合振込は電子証明書に対応していませんが、住信SBIネット銀行では電子証明書が使えるため、より高いセキュリティが期待できます

さらに、住信SBIネット銀行は振込手数料が安いので、振込件数が大きいほど1件あたり数円、数十円の手数料差が大きく効いてきます。

以前は総合振込サービスの導入費用が有料でしたが、現在は無料化されたため、小規模企業でも利用しやすくなっています。

セキュリティ対策は現時点で最強

セキュリティ

住信SBIネット銀行は、私が考えるに現時点で最強のセキュリティを提供しています。

現在は、スマホアプリを使ったワンタイムパスワード認証が主流です。

しかし、最近はワンタイムパスワードを抜き取って不正送金をする手法も出現しています(ワンタイムパスワードは大手銀行も採用しているので安心できません)。

住信SBIネット銀行では独自に「スマート認証NEO」というアプリを開発しています。「スマート認証NEO」は、スマートフォンで使える無料アプリです。

パソコンを使って住信SBIネット銀行の口座から振込をすると、スマートフォンに通知が届きます。本当にその内容が正しいかどうか確認し、スマートフォンで「承認」ボタンを押すと振込が実行される仕組みです。

この方法であれば、ワンタイムパスワードの入力が不要なので、ワンタイムパスワードが抜き取られないこと、そして「承認」アプリがスマホになっており、パソコンとは物理的に分離しているので、パソコンがウイルス等に感染していても安全に振込ができる利点があります。

また、スマート認証アプリには「ログインロック」機能が付いており、自分が使うとき以外はログインできない状態にしておけます。

銀行取引があったときはメールで通知されるので、もし身に覚えがない通知が届いたら、外出中でもスマホからすぐにログインロックをしてしまえば、被害を最小限にすることも可能です。

三井住友信託銀行との共同設立

安心

ネット銀行の利用に不安を感じている経営者の方も多いと思います。

しかし、住信SBIネット銀行は金融大手のSBIホールディングスと、三井住友信託銀行が共同で設立しており、2023年9月30日時点の出資比率は34.19%ずつとなっています。

言い換えれば「三井住友信託銀行のネット専用支店」と言っても間違いではありません。このように考えると、信用度もかなり高く感じられるのではないでしょうか。

ちなみに、「SBI証券」などで知名度が高いSBIホールディングスは東証プライム上場の会社です。

住信SBIネット銀行は2023年3月29日、東京証券取引所スタンダード市場へ上場しました。

口座開設に必要な書類(審査厳しめ)

会社を設立したばかりでも口座開設はできますが、必要書類が多いです。

提出書類の多さでは、他のネット銀行よりも敷居が高く感じられます(そのぶんしっかりしているとも言えますが)。

▼口座開設に必要な書類

  1. 履歴事項全部証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)
  2. 法人の印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)(代表者と担当者が別の場合、実質的支配者の居住地国が、日本以外の外国も含む方がいる場合)
  3. 代表者・担当者の本人確認書類(運転免許証や健康保険証などのコピー)
  4. 法人番号指定通知書(発行から6ヶ月以内のコピー)または法人番号情報印刷書類(国税庁法人番号公表サイトから6ヶ月以内に印刷したもの)

なお、住信SBIネット銀行は2020年8月27日から「法人オンライン口座開設」を開始しています。

以下の3つの要件を満たす場合、審査受付(代表者本人確認書類などのアップロード完了)から審査完了まで最短翌営業日となります。

・法人の代表者が、スマートフォンでご自身の顔および運転免許証を撮影、アップロード
・法人の代表者を銀行取引担当者として指定
・法人の実質的支配者の居住地国が「日本のみ」かつ「3人以下」

▼設立後半年以内の法人は追加で提出(下記いずれか1点)

所轄税務署あての法人設立届出書(控)
税務署の印鑑が押されたもののコピー
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
税務署の印鑑が押されたもののコピー
主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)
発行日より3ヶ月以内のコピー
主たる事務所の建物賃貸借契約書
コピー

代表者以外に取引担当者がいる場合は、追加で「取引担当者の本人確認書類のコピー」も添付します。

また、住所がバーチャルオフィスだと審査に通りにくいといわれることがありますが、住信SBIネット銀行は法人向けにバーチャルオフィス・シェアオフィスへの紹介リンクを用意しています。

バーチャルオフィス側の話では、問題なく審査に通るという意見も聞きますので、バーチャルオフィスだからといって住信SBIネット銀行に口座開設ができないということではありません。

住信SBIネット銀行 法人口座開設(無料)

この記事の執筆者

執筆者の詳細プロフィール
26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在10期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン 姉妹サイト「1億人の投資術」でも記事を書いています。

より良い情報をお届けするため、川原裕也 がメンテナンスを担当いたしました。( 更新)

ありがとうございます。

「ネット銀行一覧」の記事をもっと読む

最後まで読んでいただきありがとうございました

0件のコメント

質問・コメントはこちら

個人事業主・フリーランス アンケート
ビジネスカード大全集
小さな個人店 キャッシュレス導入のメリット・デメリット

ビジネスに役立つ記事を配信中