ネット銀行の倒産を心配する事業者に伝えたい銀行出資者リスト

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最近は、若い会社経営者・個人事業主の方を中心に、ネット銀行法人口座をメインバンクにしている人が増えています。

なぜなら、小規模事業者にとってネット銀行の安い振込手数料・ATM手数料等は大きなコスト削減に繋がるからです。

しかし、「ネット銀行は将来倒産するのではないか?」と考える方もいるようです。しかし、この点については安心してください。

ネット銀行は財務健全性が高く、また基本的に大企業によって設立されているからです。

独立系のネット銀行は極めて少なく、そのほとんどが大企業のグループ会社として運営されているので安心です。

ネット銀行の出資者リストまとめ

書類

ネット銀行はメガバンクや地方銀行と比較して歴史が浅いのは事実です。

しかし、主に大企業が設立に携わっているため、安心感があります。

ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行は国内で初めて誕生したネット専業銀行で、設立にはYahoo!JAPANと三井住友銀行が携わっています

ジャパンネット銀行の出資者リスト

  • 三井住友銀行 41.16%
  • Yahoo!JAPAN 41.14%

上記のように、三井住友銀行とYahoo!JAPANが共同で出資し設立しています。また、その他の株主として、

  • 日本生命保険 6.97%
  • 富士通 4.65%
  • NTTドコモ 2.32%
  • NTT 2.32%
  • 三井住友海上火災保険 0.46%
  • 三井生命保険 0.46%
  • 住友生命保険 0.46%

と、名だたる企業の出資によって設立されているのがジャパンネット銀行です。

ちなみに、ジャパンネット銀行は直近5年間(平成24年~平成28年)は黒字となっています。

2017年にはヤフーの連結子会社となり、今後はヤフーグループとしてより一層信頼できるネット銀行になると予想されます。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は2018年に新しく誕生したネット銀行です。

「お名前.com」などのドメイン事業で有名なGMOインターネットと、あおぞら銀行の共同出資によって設立・運営が行われています。

先進的なテクノロジーを駆使し、高いセキュリティと使いやすさを実現した設計は、GMOインターネットのなせる技ですが、持株比率・議決権はあおぞら銀行主体となっています。

GMOあおぞらネット銀行の株主構成

カッコ内は議決権比率

  • あおぞら銀行 91.20%(85.10%)
  • GMOインターネット 4.40%(7.45%)
  • GMOフィナンシャルホールディングス 4.40%(7.45%)

なお、前身は「あおぞら信託銀行」というあおぞら銀行の信託部門です。歴史と知名度のある銀行が前身となっているため、ネット銀行の中でも特に安心感は大きいと思います。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は名前の通り、金融大手のSBIホールディングスと三井住友信託銀行が設立しています。

SBIホールディングスは、ネットを活用した様々な金融系サービスを手がけている会社です。その中でも有名なのはネット証券No.1のSBI証券です。

その他、投資信託情報サイトのモーニングスターや資産運用の相談窓口であるSBIマネープラザなどを展開しています。三井住友信託銀行の知名度は言うまでもありません。

住信SBIネット銀行の出資者リスト

  • 三井住友信託銀行 50.00%
  • SBIホールディングス 50.00%

SBIと三井住友信託銀行が半々ずつ出資しています。

住信SBIネット銀行は、GMOあおぞらネット銀行と共に全体としてのスペックが高くなっており、法人口座でも毎月最大20回まで、振込手数料が無料となります。

手数料の無料条件などは下記の記事で解説しています。

楽天銀行

楽天銀行

元々「イーバンク」という名前だったのですが、楽天が買収したことによって名称が変わった「楽天銀行」。

その株主はもちろん楽天で出資比率は100%です。つまり、楽天銀行は楽天の完全子会社となっています。

楽天がベンチャー企業と呼ばれていたのも今は昔。現在は、楽天市場や電子マネーのEdyを始めとする数多くのサービスを提供する、巨大企業です。

楽天銀行のビジネスデビットカードには年会費がかかりますが、利用金額の1%をキャッシュバックしてくれます。

JCBカードによる支払いが多い企業にとっては、1%キャッシュバックが利益率改善に大きく貢献してくれるはずです。

イオン銀行

イオン銀行

イオン銀行は設立当初はイオン100%出資のネット銀行でした。

しかし、2013年にイオンクレジットサービスとの経営統合をおこない、現在はイオンフィナンシャルサービスの事業部門の一つとして営業しています。

イオンフィナンシャルサービスは単独で上場しているので、個人投資家をはじめ多くの人からの出資を受けていますが、イオンが4割を出資するグループ企業です。

イオン銀行の事業だけでなく、イオンカード(クレジットカード)や銀行ATM、そして電子マネーWAONなど、イオングループの金融業務を総合的に担っているのが、イオンフィナンシャルサービスです。

法人口座では中小企業向けの融資なども行っており、一般的なネット専業銀行とは少し違ったサービスを提供しています。

セブン銀行

セブン銀行

セブン銀行は東証一部に単独で上場しているネット銀行です。

セブンイレブンが38%、そしてイトーヨーカドーやヨークベニマルといったセブン&アイグループの会社が合計4割り程度の出資をしています。

日本一のATM設置台数を誇っており、すでにセブン銀行のATM事業はインフラ化していると言っても過言ではありません。

もし、セブン銀行が倒産の危機に陥ったとしても、セブン&アイグループが救済に乗り出すか、支援をしたがる他の銀行は山ほどあるでしょう。

とは言っても、セブン銀行は財務健全性が高く黒字経営を続けていますから、倒産の可能性は極めて低いです。

なお、セブン銀行法人口座は、同社が提供する「売上金入金サービス」、「店舗集配金サービス」を利用する人に限られます。

オリックス銀行

オリックス銀行

オリックス銀行はオリックス100%出資の会社です。

元々は「山一信託銀行」の名称で山一證券グループの会社でしたが、山一證券が廃業となったことに伴い、1998年にオリックスが買収、「オリックス信託銀行」の名称で経営を続けていました。

しかし、ビジネスモデルとして信託業務の扱いが少なくなったことから、2011年に「オリックス銀行」へと商号変更をし、現在に至ります。

オリックス銀行法人口座は定期預金金利に力を入れています。余剰資金を少しでも高い利率で運用したい方にとって、おすすめできるネット銀行です。

その他のネット銀行

ネット銀行

法人口座が開設できるネット銀行は上記のみなので、他の銀行についてはここでは詳しく触れません。

しかし、その他のネット銀行も基本的にはすべて、大企業の資本参加の元で設立・運営が行われています。

ソニー銀行
ソニーグループ。ソニー生命やソニー損保を展開するソニーフィナンシャルホールディングスが経営。ちなみに、ソニーFHは単独で東証一部に上場しています。

じぶん銀行
設立から現在に至るまで、KDDIと三菱UFJ銀行が50%ずつを出資して株主となっています。

大和ネクスト銀行
大和証券グループ本社100%出資の完全子会社です。

中小企業でも安心して使えます

ビル

ネット銀行はまだまだ知名度が低いため、「大切なお金を預けて本当に大丈夫なのか?」と思ってしまう気持ちもわかります。

しかし、株主一覧を見てみると、日本を代表する大手企業のグループ会社であったり、東証一部に単独上場しているネット銀行ばかりです。

また、市場規模が拡大していることや、銀行を一から設立することは法的な手続きが困難であると言われていることからも、将来的にネット銀行が窮地に陥ったとしても、買収したがる会社はたくさんあるのではないかと思います。

こちらも合わせてご覧ください。

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