ネット銀行の倒産を心配する事業者に伝えたい銀行出資者リスト

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最近は、若い会社経営者・個人事業主の方を中心に、ネット銀行法人口座をメインバンクにしている人が増えています。

なぜなら、小規模事業者にとってネット銀行の安い振込手数料・ATM手数料等は大きなコスト削減につながるからです。

一方で「ネット銀行は将来倒産するのではないか？」と考える方もいるようです。しかし、この点については安心してください。

ネット銀行は財務健全性が高く、また基本的に大企業によって設立されているからです。

独立系のネット銀行は極めて少なく、そのほとんどが大企業のグループ会社として運営されているので安心です。

ネット銀行の出資者リストまとめ

ネット銀行はメガバンクや地方銀行と比較して歴史が浅いのは事実です。

しかし、おもに大企業が設立に携わっているため、安心感があります。

PayPay銀行

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は国内で初めて誕生したネット専業銀行で、設立にはYahoo!JAPANと三井住友銀行が携わりました。。

ちなみに、PayPay銀行は直近５年間（2019年～2023年）は黒字となっています。

2017年にはヤフーの連結子会社となりました。なお、2019年には持株会社であるヤフー株式会社は「Zホールディングス株式会社」へ商号変更し、さらに2023年にはLINEヤフー株式会社になりました。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は2018年に新しく誕生したネット銀行です。

「お名前.com」などのドメイン事業で有名なGMOインターネットと、あおぞら銀行の共同出資によって設立・運営が行われています。

先進的なテクノロジーを駆使し、高いセキュリティと使いやすさを実現した設計は、GMOインターネットのなせる技ですが、持株比率・議決権はあおぞら銀行主体となっています。

なお、前身は「あおぞら信託銀行」というあおぞら銀行の信託部門です。歴史と知名度のある銀行が前身となっているため、ネット銀行のなかでも特に安心感は大きいと思います。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は名前の通り、金融大手のSBIホールディングスと三井住友信託銀行が設立しています。

SBIホールディングスは、ネットを活用したさまざまな金融系サービスを手がけている会社です。そのなかでも有名なのはネット証券No.1のSBI証券です。

そのほか、資産運用の相談窓口であるSBIマネープラザなどを展開しています。三井住友信託銀行の知名度は言うまでもありません。

住信SBIネット銀行は、GMOあおぞらネット銀行とともにネット銀行のスペックが際立って高いのが特長です。たとえば、回数が増えるにつれて他行宛振込手数料が割引になります。

手数料の無料条件などは下記の記事で解説しています。

楽天銀行

もともと「イーバンク」という名前だったのですが、楽天が買収したことによって名称が変わった「楽天銀行」。

その大株主はもちろん楽天グループで、出資比率は49.26％です。

楽天がベンチャー企業と呼ばれていたのも今は昔。現在は、楽天市場や電子マネーのEdyを始めとする、数多くのサービスを提供する巨大企業です。

楽天銀行のビジネスデビットカードには年会費がかかりますが、利用金額の１％をキャッシュバックしてくれます。

カード支払いを多用する企業にとって、１％キャッシュバックが利益率改善に大きく貢献してくれるはずです。

イオン銀行

イオン銀行は設立当初はイオン100％出資のネット銀行でした。

しかし、2013年にイオンクレジットサービスとの経営統合をおこない、現在はイオンフィナンシャルサービスの事業部門の一つとして営業しています。

イオンフィナンシャルサービスは単独で上場しているので、個人投資家をはじめ多くの人からの出資を受けていますが、イオン本体が４割以上を出資するグループ企業です。

イオン銀行の事業だけでなく、イオンカード（クレジットカード）や銀行ATM、そして電子マネーWAONなど、イオングループの金融業務を総合的に担っているのが、イオンフィナンシャルサービスです。

法人口座では中小企業向けの融資なども行っており、一般的なネット専業銀行とは少し違ったサービスを提供しています。

セブン銀行

セブン銀行は東証プライムに単独で上場しているネット銀行です。

セブン‐イレブンが38.46％、そしてイトーヨーカドーやヨークベニマルといったセブン＆アイグループの会社が８％程度の出資をしています。

日本一のATM設置台数を誇っており、すでにセブン銀行のATM事業はインフラ化していると言っても過言ではありません。

もし、セブン銀行が倒産の危機に陥ったとしても、セブン＆アイグループが救済に乗り出すか、支援をしたがるほかの銀行は山ほどあるでしょう。

とは言っても、セブン銀行は財務健全性が高く黒字経営を続けていますから、倒産の可能性は極めて低いです。

なお、セブン銀行法人口座の口座開設は、同社が提供する「売上金入金サービス」、「店舗集配金サービス」を利用する人に限られます。

オリックス銀行

オリックス銀行はオリックス100％出資の会社です。

もともとは「山一信託銀行」の名称で山一證券グループの会社でしたが、山一證券が廃業となったことに伴い、1998年にオリックスが買収、「オリックス信託銀行」の名称で経営を続けていました。

しかし、ビジネスモデルとして信託業務の扱いが少なくなったことから、2011年に「オリックス銀行」へと商号変更をし、現在に至ります。

オリックス銀行法人口座は定期預金金利に力を入れています。余剰資金を少しでも高い利率で運用したい方にとって、おすすめできるネット銀行です。

その他のネット銀行

法人口座が開設できるネット銀行は上記のみなので、ほかの銀行についてはここではくわしく触れません。

しかし、その他のネット銀行も基本的にはすべて、大企業の資本によって設立・運営が行われています。

ソニー銀行

ソニーグループ。ソニー生命やソニー損保を展開するソニーフィナンシャルホールディングスが経営。

auじぶん銀行

KDDIと三菱ＵＦＪ銀行の共同出資によって設立、現在はKDDIが100％出資するauフィナンシャルホールディングス株式会社と、三菱ＵＦＪ銀行の共同出資となっています。

大和ネクスト銀行

大和証券グループ本社100％出資の完全子会社です。

中小企業でも安心して使えます

ネット銀行はまだまだ知名度が低いため、「大切なお金を預けて本当に大丈夫なのか？」と思ってしまう気持ちもわかります。

しかし、株主一覧を見てみると、日本を代表する大手企業のグループ会社であったり、東証に単独上場しているネット銀行ばかりです。

また、市場規模が拡大していることや、銀行を一から設立することは法的な手続きが困難であると言われていることからも、将来的にネット銀行が窮地に陥ったとしても、買収したがる会社はたくさんあるのではないかと思います。

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