いくらまで経費にできる?個人事業主で経費になるものならないもの

経費計上

個人事業主になると、事業に関係する費用は「経費」として扱えるようになります。

支払う税金は「売上 – 経費 = 利益」の部分ですから、適切な経費を計上することで、余計な税金の支払いを抑える「節税」につながります。

無理な節税は経営を圧迫するためおすすめしませんが、適切な節税を行わないと必要以上に税金を支払うこととなり、手元にお金が残りません。

しかし、「経費」というのはとてもややこしい存在で、「どこまで経費にできるのか?」がとても曖昧です。

曖昧さがある結果、経費にできるものを必要経費にしておらず納税額が必要以上に増えてしまったり、経費にできないものまで経費に組み入れてしまい税務調査で指摘されるといった問題が生じます。

今回は、個人事業主の経費について知っておきたいポイントをまとめました。

個人事業主の経費に計上できるもの

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基本的には、「事業に関係するものか」「事業に関係のないものか」で経費にできる・できないの判断が分かれます。

家賃

事務所の家賃は経費にすることが可能です。

ただ、フリーランスや個人事業主の方の多くは自宅兼事務所で働かれていると思います。

このような場合は「按分」といって、事業使用の面積割合で、経費にできる部分と経費にならない部分の割合を決めます。

例えば、自宅兼事務所で事業に使っている作業スペースが全体の30%程度の場合。家賃が10万なら、その30%に相当する3万円を経費として計上することができます。

この「按分」はややこしい仕組みではありますが、個人事業主の場合、電気代や携帯代なども同様に按分することで経費にすることができるので、応用範囲は広いです。

もちろん、倉庫のように事業用途にのみ使っている事務所は全額、経費計上が可能です。

書籍代

事業に関する本(例えば税金の本やビジネス書など)はすべて経費にすることができます。

しかし、事業とは関係のないマンガなどは経費にできません。

個人事業主として働く前は、書籍は贅沢品でお金をかけにくいという方も多いと思います。

しかし、書籍から学べることはとても大きいので、書籍代は積極的に経費として使って、自己投資をしていきましょう。

自動車

自動車も家賃と同じく、事業用途での利用とプライベートでの利用を按分して経費に計上します。

全体の何パーセントを按分すればよいかという判断基準は、走行距離で測ることが多いです。

事業税や自動車税など

一部の税金は「租税公課」として経費計上することができます。

経費にできる税金は、

など。
ちなみに「所得税」や「住民税」は経費にはできません。

経費に計上できないもの

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個人事業主の場合「個人の財布」と「事業の財布」は同じで、1つの財布として申告しなくてはなりません。

経費にできないものは「事業主貸」として計上します。

食費

食費は通常、経費には計上することができません。

ただし、以下のようなケースは例外となります。

打ち合わせ等で他人と食事をした場合
取引先などと打ち合わせのために食事をした場合は、「接待交際費」となるため経費にすることができます。

領収書をもらい、その裏側に参加者の名前や打ち合わせの内容を記載するなど、税務調査で指摘された際に説明ができるよう証拠を残しておきます。

カフェで飲んだコーヒーなど
最近はノマドワーカーが増えており、スターバックスなどのカフェで仕事をしている人も多く見かけます。
こうしたカフェで仕事をする場合、そこで飲んだコーヒーなどは経費にすることが可能です。

ただし、そこで飲食したものは経費の対象外となります。

パソコンなどの高額商品

パソコンなどの高額商品については、経費にできる場合とできない場合があります。

その判断ポイントは、

の2つです。

まず、購入価額が10万円以下のものは経費にすることができます。

「パソコン」を例にした場合、10万円以下の格安PCなら「備品」などで経費にできますが、10万円を越える高級PCは経費にすることはできません。

なぜかと言うと、10万円を超えて一定の耐用年数があるものは、最初に「固定資産」として計上し、「減価償却」によって毎年一定金額を少しずつ経費にしていく必要があるからです。

ただし、10万円を越えるものであっても、耐用年数が1年未満のものや、実体を伴わないもの(例えばコンサルティング料金など)は一括で経費計上が可能です。

借入金の元金

銀行などの借入金のうち、元金の返済は経費にはできません。

これはよく間違えるのですが、借りたお金を返す行為は「負債の減少」となるだけなので、「費用の計上」とはまったく別問題です。

ただし、借入金の「利息」については支払利息という形で経費計上ができます

スーツ

経費にできるかどうかという質問でとても多いのが「スーツ」です。

スーツはビジネスで利用するため経費にできそうな感じがしますが、NGを食らうケースが多いです。

スーツは経費として計上できないというのが一般的な回答なので、自腹で出すことをおすすめします。

ただし、職業がら必ずスーツを着用しなければならない場合など、スーツの経費計上を認められるケースもあると聞きます。

判断が難しい項目なので、税理士などの専門家に状況を説明しアドバイスをもらうのが良いと思います。

経費になるかならないかは税務職員次第

明らかに経費となるものは問題がありませんが、事業を営んでいるうちに「これって経費になるの?」という曖昧なものが必ず出てきます。

しかし、曖昧な経費は大抵経費にしてよいかどうかの判断が難しいもので、最終的な判断は税務調査を担当する税務職員に委ねるしかないというのが本当のところです。

自分で判断が難しい場合は、まずプロフェッショナルである税理士に依頼して「経費にできるかどうか」について相談するのがおすすめです。

しかし、税理士が「経費にできる」と言ったものでも、税務調査でNGを食らう可能性は往々にしてあります。

税理士からアドバイスをもらいつつ、適切だと思われる費用は経費に組み入れて、もし税務調査で指摘されたら素直に従って修正申告する。

この流れで対応していくのが普通です。

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