個人事業主で車を購入した時に経費になるものならないもの

車で営業

事業で車を使うことがある場合、個人事業主でも経費で自動車を購入することができます。

しかし、車は高額な買い物ですから、経費に占める割合が大きくなりやすく「節税目的で買っており、実際は事業で使わずにプライベートで使っているだけなのではないか?」といった疑いを招きやすいのも事実です。

当然税務調査でのチェックの目も厳しく、「事業でどのような用途でどれくらい使っているのか?」という説明ができなくてはなりません。

また、車は高額商品になるため、一括で経費にすることができず「減価償却」を使って数年に渡って均等償却していくことになります。

車の使用用途を明確にする

仕事中

個人事業主が車を経費で購入する上でまず最初に考えなければならないのは、「使用用途」です。

つまり、その車を事業で使う根拠というか、車の使い道を明確に定めなければなりません。

ただ、事業について一番わかっているのは本人なので、理由はどのようなものでも構いません。

事業に関係のある明確な理由が見つかれば、車の購入も「事業を展開する上で必要な経費」となります。

また、個人事業主なので、車を購入する際の名義は「個人名」で問題ありません。

車の購入費用は減価償却で数年に分けて経費にする

車と計算機

例えば、180万円の車を買った場合、その時に180万円を全額経費にすることはできません。

10万円を越えるもので、ある程度の年数利用可能なものについては、「減価償却」によって少しずつ経費計上するというルールがあります。

減価償却で重要なポイントは2つあります。

まず「耐用年数」ですが、これは国税庁が品目ごとに定めています

普通自動車の場合は耐用年数は6年、軽自動車なら4年です。

また、毎年一定額を均等償却する計算方法を「定額法」、毎年一定割合を均等償却する方法を「定率法」と言いますが、個人事業主の場合は原則として定額法を選択します。

つまり、180万円の普通自動車(新車)を買った場合、6年間に分けて毎年30万円ずつ経費に計上していきます。

車の減価償却の仕訳は以下の通りです。

1.車両運搬具は資産の部に該当し、貸借対照表に掲載されます
車両運搬具 180万円 / 現金 180万円

2.減価償却費という費用項目で1年ごとに30万円の経費を計上し、その分資産の部に計上している車両運搬具の金額を減らす
減価償却費 30万円 / 車両運搬具 30万円

3.貸借対照表の資産の部に計上されていた車両運搬具の数値が年々減少し、6年後に0円となる

ちなみに、購入時にカーナビや内装のアップグレードと言ったオプションを付けた場合、それらの付属品も含めて車両費にまとめて問題ありません。

4年落ちの中古車を買う節税テクニック

お得

節税策でよく語られるテクニックですが、新車ではなく中古車を買う方法です。

普通自動車の耐用年数は6年ですが、4年落ちの中古車の場合、耐用年数は2年となります。

つまり、4年落ちの中古車を100万円で購入した場合、1年目に50万円、2年目に50万円といった具合に、2年間で減価償却できるのです。

180万円で買った新車
6年間の均等償却(1年で経費にできる金額は30万円)

100万円で買った4年落ちの中古車
2年間の均等償却(1年で経費にできる金額は50万円)

中古車の方が安く購入でき、かつ経費に算入しやすいことが、この節税策が語られる理由です。

ちなみに、耐用年数は2年が最短ですので、5年落ちの中古車、10年落ちの中古車を買っても、耐用年数は2年となります。

また、2年落ちの中古車を買った場合は、耐用年数は4年となります。

中古車の耐用年数の計算方法 = (6年 - 経過年数) + 経過年数 × 20%

つまり「4年落ちの中古車」は、もっとも耐用年数が短く、かつ最も最新の中古車となるわけです。

よく言われるのは「4年落ちのベンツを買え」という言葉。

これは、ベンツのような高級車の場合、車両費が高額であり、また4年落ちであれば2年で経費算入ができることが理由の1つです。

もう一つの理由は、ベンツのようなブランド車は4年落ちでも市場価格が落ちにくいため、減価償却が終わった後でも、それなりの資産価値で売却できることを意味しています。

自動車ローンは経費にできる?

自動車ローン

車を購入する上で、自動車ローン(カーローン)を組む方も多いと思います。

しかし、よく間違われがちなのが「借入金の元金は経費にはならない」ということです。

元々、他人のお金を借りてをそれを返すだけなので、ローンの返済は1円の経費にもなりません。

カーローンを組む時に経費にできるのが「支払利息」です。利息の部分は経費にすることができます。

これは自動車ローンだけに限らず、銀行借入などあらゆる借入で共通しますので、ぜひ覚えておいてください。

ローンを組んだ場合(借入を起こした場合)
・元金の部分は経費にはならない

・利息の部分は「支払利息」という経費になる

自動車まわりで経費にできるもの

車を購入すると、その関連用品も経費にできます。

自動車税、重量税などの税金関係
「租税公課」という勘定科目で経費にする

自賠責保険、任意保険
「保険料」という勘定科目で経費にする

ガソリン代、洗車代、車検代などの維持費
「車両費」という勘定科目で経費にする

駐車場代
月極駐車場なら「地代家賃」、時間貸しの場合は「旅費交通費」で経費に

事業用とプライベート用の按分

車のプライベート利用

事業で使う車を買った場合でも、個人事業主ならプライベートで使うこともあると思います。

そのような場合は、基本的には走行距離に応じて、事業用途とプライベート利用分の按分を行います。

ただ、この点は曖昧ですので、税務調査の時に質問された時、納得のいく按分比率であれば問題ありません。

例えば、「平日は主に仕事で車を使っており、休日は家族とプライベートで使うことが多いので、週7日のうち、5日分を事業用として按分している」という内容でも按分比率決定の根拠はあると思います。

カーシェアリングもおすすめです

地方だとどうしても自動車の購入が不可欠になってくると思いますが、最近はカーシェアリングというサービスも普及しているので便利です。

私は大阪で経営をしているのですが、実は自動車は買っていません。

節税のために車を買うことも考えたのですが、やはりお金が出ていってしまいますし、それほど車に乗る回数も少ないので、タイムズのカーシェアリングを活用しています。

カーシェアリングとは、時間貸しのレンタカーのことです。15分200円程度で時間課金で車を借りることができます。

カーシェアリングの場合、仕訳はすべて「リース料」という経費で計上できるので、減価償却なども気にする必要がなくおすすめです。

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