PayPay銀行法人口座で審査落ちした時に考えたい３つのポイント
執筆者：川原裕也 更新：
PayPay銀行の法人口座（ビジネスアカウント）の口座開設で審査に落ちる理由をまとめます。
事業をスタートさせる時、まず最初に行うのが口座開設です。個人事業主であれば個人名義の口座をそのまま使うことができますが、法人設立の場合は法人名義の口座を作らなくてはなりません。
しかし、ほんの少しのミスで法人口座開設の審査に落ちてしまうケースが後を経ちません。
かくいう私も、PayPay銀行ビジネスアカウントの審査に何度も落ち、その理由を深く考えた経験があります。
他の方に聞いても、PayPay銀行の審査通過率は驚くほど低いです。
口座開設が難しいのではなく、その大半が提出書類の不備によるものなので、不足書類や記述内容に間違いがないか、しっかりとチェックすることを強くおすすめします。
法人口座の開設自体は、創業間もない会社でも可能です。
口座開設に必要な書類を準備する
まずはビジネス口座開設に必要な書類を用意します。
法人口座・個人事業主向けのビジネス口座でそれぞれ、必要な提出書類をまとめます。
法人口座開設に必要な書類
法人の場合
- 口座開設申込書
- 申込時にWEBからダウンロードします。
- 取引担当者の本人確認書類
- 運転免許証やパスポート、健康保険証など。運転免許証は表裏の両面を提出。
- 業務内容確認資料
- 重要なポイントです。詳しくは後述します
- 「登記上の住所」と「法人の現住所」が異なる場合のみ提出
- 国税または地方税の領収証、または納税証明書、社会保険料の領収証、公共料金の領収証などを提出（発行から６ヶ月以内。法人名、法人の現住所、領収日付が記載されているもの）
法人口座の開設には上記３点（場合によっては４点）が必要です。
※PayPay銀行の法人口座は、「書類の不備による審査落ち」がとても多いです。必要書類、記入内容の不備がないよう万全の注意を払いましょう。
業務内容確認資料とは？
- 会社設立後６ヶ月以上が経過 → ホームページのURLのみを提示
- 会社設立後６ヶ月未満 → 書類「A」を提出
- ホームページを持っていない → 書類「A」と「B」を提出
となります。開業してすぐの口座開設は、少なくとも、後述する書類「A」を追加で提出する必要があります。
書類「A」とは（いずれか１点）
法人設立届出書、青色申告承認申請書、確定申告書の控え（税務署の受付印があるもの）
国税や地方税の領収書または納税証明書
主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）の原本（発行より６ヶ月以内）
事務所の建物賃貸借契約書のコピー
書類「B」とは
法人の印鑑証明書（発行日より6ヶ月以内の原本）
「業務内容確認資料」の不備で審査落ちになるケースは非常に多いです。
また、会社概要や住所などが記載されているだけのホームページでも審査に通りにくいので注意が必要です。（この点については、後ほど詳しく解説します）
PayPay銀行法人口座の審査は厳しいということを忘れないでください。
個人事業主の口座開設に必要な書類
個人事業主（営業性個人）の場合
- 口座開設申込書
- 申込時にWEBからダウンロードします。
- 本人確認資料
- 運転免許証やパスポート、健康保険証など。運転免許証は表裏の両面を提出。
- 事業実態の確認書類
- 重要なポイントです。詳しくは後述します
- 「本人確認資料の住所」と「自宅の現住所」が異なる場合のみ提出
- 国税や地方税の領収証または納税証明書、社会保険料の領収証、公共料金の領収証などを提出（発行から６ヶ月以内。法人名、法人の現住所、領収日付が記載されているもの）
上記３点（場合によっては４点）が必要な提出書類です。
※PayPay銀行の法人口座は、「書類の不備による審査落ち」がとても多いです。必要書類、記入内容の不備がないよう万全の注意を払いましょう。
「事業実態の確認書類」は下記のいずれか１点のコピーを提出します。（屋号と本人の名前が記載されていることが条件）
- 個人事業開業届出書（控）
- 税務署受付印が押されているもの
- 青色申告承認申請書（控）
- 税務署受付印が押されているもの
- 確定申告書（控）
- 直近の税務署受付印が押されているもの
- 国税または地方税の領収証、または納税証明書
- 発行日または領収日より６ヶ月以内（原本・コピーどちらでも可）
- 個人事業開始申告書（控）
- 都道府県税事務所や市区町村役場の受付印が押されているもの
電子申告されている場合は、上記の書類に加えて「メール詳細」などのコピー（受付日・受付番号が確認できるもの）を提出します。
また、上記の書類に「屋号」の記載がない場合は、ホームページで屋号の確認が行われます。
ホームページに屋号の記載がない場合や、ホームページを開設していない個人事業主は、屋号名が確認できる書類（事業案内のパンフレット等）をあわせて提出します。
提出書類がやたらと多いのですが、これはPayPay銀行に限らず他の銀行でも同じです。
最近、反社会勢力や振り込め詐欺といった用途にビジネス口座が悪用されるケースが増えており、金融機関の口座開設のハードルは年々高まっています。
事業をスタートする上での最初の試練だと思って、一つずつ漏れなくチェックしましょう。一度口座開設しておけばその後は楽です。
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具体的な業務を伝えるのがポイント
私が思うに、PayPay銀行ビジネス口座の審査は、
- 具体的にどのような事業をやっているのか
- その事業が本当に行われているという証明
をするのが、審査通過のポイントだと考えています。
上記２点を伝える方法は「ホームページ」や「会社説明資料・パンフレット」など何でも良いです。
ただし、その内容を具体的に説明し、かつ本当にそれをやっているという証明ができなければ、審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。
例えば、カフェを経営する場合、ホームページに会社概要、事業内容「女性向けのオーガニック食材を活用した飲食店の運営」などと書いいても情報が足りません。
なぜなら上記の文章では、「どのような事業をやっているか？」はわかっても本当にその事業が行われているかという証明にはなっていないからです。（詐欺師になったつもりで考えてみてください。文章だけなら誰でも嘘が書けてしまいますよね）
そこで、カフェをやるならそのお店の店舗写真やメニュー表の写真、カフェの公式サイトURLなどを掲載します。
こうすることで、その事業が本当に行われているという信ぴょう性が高まるので、審査に通りやすくなります。
添付書類を増やす
基本的には案内されている添付書類のみを準備すれば問題ありません。
しかし、審査に通らない場合は他の銀行の取引明細を添付するなど、とにかくマジメに事業をやっていることをアピールできるような書類を添付します。
もし審査に落ちてしまった場合は、漏れがないか上記をもう一度確認し、２度・３度と申請をすればいつかかならず口座開設できます。
審査落ちの理由は教えてもらえない
もし審査に通らなくても、審査落ちの理由は教えてもらえません。PayPay銀行の場合、理由を聞いても「総合的判断」とだけ言われてしまいます。（経験上）
ちなみに私は２回審査に落ちてしまい、３回目でようやく法人口座を開設できました。
口座開設のハードルは高いのは事実ですが、設立して間もない会社でも口座開設はできるので、諦めずに何度もチャレンジしてみてください。
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