個人事業に自分のクレジットカードを使うことはできますか?
執筆者:川原裕也 更新:
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自営業としてビジネスをスタートすると、仕入れなどで支払いの回数が増えます。
支払方法としては、現金、銀行振込、クレジットカードなどいろいろな方法がありますが、最もスマートなのはクレジットカードによる支払いです。
クレジットカードは相手を待たせることなくスピーディーに決済ができ、また支払い履歴の管理も行いやすいです。
そしてあまり知られていませんが、クレジットカードによる支払いでビジネスの大原則「もらいは早く、払いは遅く」を実現できます。
受取るお金はできるだけ早く、クレカによって支払いを1ヶ月先延ばしにすることでキャッシュフロー(資金繰り)が安定するのです。
クレジットカードの中にはビジネス用途に特化した「ビジネスカード(法人カードとも呼びます)」がありますが、個人事業主の方は通常の個人名義のクレジットカードでも使えます。
個人事業主ならすべてのクレジットカードが使えます
個人事業主の場合は、ビジネスカード、個人用のクレジットカード、どちらでも使えます。なぜなら、個人事業においては自営業者の収入が売上に直結するからです。
プライベートと事業の収入が明確に分けられていないので、個人名義のプライベート用のクレカでも利用可能です。
個人向けのクレジットカードが使えるとなると、選択の幅は一気に広がります。楽天カードやイオンカードなど、あらゆるクレジットカードが選べます。
また、ビジネスカードで年会費無料のカードを見つけるのが困難です。
そう考えると、個人用・ビジネス用問わずにすべてのカードが使えるのは、個人事業主の強みです。
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審査は早めに通しておこう
よく、自営業になるとクレジットカードの審査に通らないという話を聞きます。私も経験したことなので、これは間違いありません。
特に、創業してすぐの実績がない段階では、信用は皆無に近く、ある程度の事業年数がない場合はクレジットカードを発行しないカード会社もあるようです。
しかし、創業後すぐにカード決済が使えると、それだけ事業スピードが上がりますから、少しでも早くクレジットカードを入手したいですよね。
私も、創業して一番最初に行ったのは、銀行口座の開設とカードの発行手続きでした。
自営業者が創業してからすぐにカードを発行する方法には以下のようなものがあります。
・個人事業主の方でクレジットカードの審査に通らない場合は、既に手持ちの個人向けのカードで代用する
・審査不要で誰でも作れるデビットカードをクレジットカードの代わりに使う
また、個人事業主・法人ともに口座開設可能な「GMOあおぞらネット銀行」であれば、口座開設と合わせて「VISAビジネスデビットカード」を発行できます。
GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、年会費無料で使うことができ、さらに利用金額の1%をキャッシュバックしてくれます。(※税金や公共料金、旅行の支払い等、一部キャッシュバック率が通常よりも下がる利用先があります)
とてもスペックの高いネット銀行なので、ビジネス用途での利用にもおすすめです。
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法人は個人のクレジットカードは持てない
一方で、法人になると個人向けクレジットカードは申込できません。
法人は必ずビジネスカードを使う必要があります。ビジネスカードのメリットは、社員向けの追加カードを発行でき、社員の経費支払いなども含めてまとめて請求書で管理できることです。
これによって、従業員の経費の透明化、経理の効率化を図れます。
法人になってからでも個人のクレジットカードを使う方法もあります。それは、仮払金を上手く活用する方法です。
仮払金 100円 / 現金 100円
会社から社員や社長に対して仮払金を拠出する。社員(または社長)はこの現金を受け取り、経費に使うのですが、この際に個人向けのクレジットカードで経費を精算する。領収書を受取る。
消耗品費 100円 / 仮払金 100円
領収書を提出し、仮払金として受け取った費用が経費と認められた段階で、「消耗品費を仮払金で支払いました」という仕訳が成立する。
ただし、この方法は不正ではないものの、会計の透明性が損なわれるため、税務調査で指摘されやすいポイントにもなります。
あまり推奨できる方法ではないですが、いざという時はこういうやり方もあると覚えておいてください。
個人と事業の財布は分けておくこと
個人事業主の場合、プライベートと事業の財布が一つになってしまいがちです。
特に一枚のクレジットカードで両方を兼用すると、毎月の請求書を見ながら「これは事業用、これはプライベート用…」と自分で判断しなければなりません。
これでは手間ですし、事業にどれくらいの費用を使っているのかが把握しにくいデメリットはあります。
個人事業主の場合は、個人向けのカードでも、ビジネス用途に特化したカードでも良いので、事業用のカードとプライベート用のカードは明確に分けることをおすすめします。
こうしておくことで、プライベート用のクレジットカードに記載された明細はすべて「事業主貸」として処理できるので、会計が楽になります。
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