三井住友ビジネスカード for Ownersは個人事業主も申込み可、法人カードとの違いは？

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三井住友ビジネスカード for Ownersは、定番のクレジットカードとして有名な「三井住友カード」のビジネス版です。

個人事業主・法人代表者といったオーナー経営者が持つためのクレジットカードとして発行されており、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの３種類があります。

通常の法人カードでは、申込み時に決算書の提出が必要ですが、三井住友ビジネスカード for Ownersは決算書や登記簿謄本の提出は不要です。本人確認書類のみで申し込めます。

また、創業直後でも審査してもらえるので、事業を開始するにあたって、最初の１枚としても活用できます。

ビジネス向けの優待特典も提供されており、個人向けカードとビジネス専用カードの中間に位置する貴重なクレジットカードです。

この記事では、三井住友ビジネスカード for Ownersとその他のクレジットカードを比較すると共に、このカードの活用メリットを解説します。

法人名義・個人名義の口座から引き落とし

三井住友ビジネスカード for Ownersは「かゆいところに手が届くビジネスカード」です。

一般的な法人カードの場合、申込者が「法人」になりますが、三井住友ビジネスカード for Ownersの場合は、申込者はあくまでも「個人」です。

一方で、クレジットカード利用額の引き落とし口座は、「個人口座」または「法人口座（屋号名口座）」のどちらにも対応します。

三井住友ビジネスカードとの違い

三井住友カードは、

• 三井住友ビジネスカード
• 三井住友ビジネスカード for Owners

というカードをそれぞれ発行しています。

名前が似ている２枚のカードですが、両者の違いがどこにあり、どのように使い分ければ良いのをわかりやすくまとめます。

まず、「三井住友ビジネスカード」は法人限定のクレジットカードですので、個人事業主の方は申し込めません。

よって、個人事業主は必然的に「三井住友ビジネスカード for Owners」を選ぶことになります。

法人代表者の場合はどちらのカードでも申し込めます。ただし、三井住友ビジネスカードは「法人名義」での申込み、三井住友ビジネスカード for Ownersは「個人名義」での申込みとなります。

「for Owners」は、個人口座・法人口座のどちらでも引き落とし口座に設定できますが、通常の三井住友ビジネスカードは法人口座からのみ引き落とし可能です。

限度額に違いがある

「三井住友ビジネスカード」と「三井住友ビジネスカード for Owners」の決定的な違いは、「利用限度額」にあります。

あまり知られていませんが、三井住友ビジネスカードの利用限度額は「全社共通」です。

例えば、利用限度額が100万円だった場合、その枠を社員全員で共有して使うのが、三井住友ビジネスカードの仕組みです。

つまり、三井住友ビジネスカードは「従業員用の追加カードを発行し、社員が使った費用の経費精算をしたい」というニーズに応えるカードだということです。

一方、「三井住友ビジネスカード for Owners」は経営者だけが持てるクレジットカードです。

追加カードも発行できますが、それはあくまでも「パートナー会員」という扱いになっており、従業員に配布するためのものではありません。

その他、「三井住友ビジネスカード for Owners」のだけのスペックとして、

• リボ・分割払いが使える
• 月末締め・翌月26日支払いを選択可（通常は15日締め・翌月10日支払いのみ）

といった柔軟性を兼ね備えています。

まとめると、

経営者（個人事業主や社長）

三井住友ビジネスカード for Ownersを選択するのがおすすめ

従業員用

三井住友ビジネスカードの選択がおすすめ

という使い方が最適です。

なお、「三井住友ビジネスカード」は法人名義での申込みになりますので、経営者がカードを持つ必要はありません。（従業員を本会員にすることができます）

Apple Pay（アップルペイ）に対応

三井住友ビジネスカード for Ownersは、電子マネー「iD」に対応しています。

スーパーマーケットでの買い物も、電子マネーを使うことで暗証番号・サイン不要ですぐに決済することが可能です。

iDを活用した支払い方法は大きく３つあります。（いずれも無料で使えます）

• Apple Payに登録する
• ドコモのおサイフケータイに登録する
• 専用カードを使う

上記３つの方法で、今最も支持されているのが「Apple Pay（アップルペイ）」を使った支払い方法です。

iPhone７以降の機種をお持ちの方であれば、クレジットカード情報をiPhoneに取り込んで、Apple Payとして電子マネーiDが使えます。（登録情報は最新のセキュリティで守られるので安心です）

Apple Payへの登録が完了したら、あとは電子マネーiD対応のお店で、iPhoneをかざすだけで、支払いが完了します。（支払い時には、iDで払いますとお伝えください）

Apple Payを通じて支払った金額は後日、クレジットカードの請求額と合わせて引き落とされます。もちろんポイント還元の対象です。

利用金額に応じてポイントが貯まる

クレジットカードの利用金額200円ごとに１ポイントが貯まります。

付与されるのは、三井住友カードが展開している「Vポイント」です。実質的なポイント還元率は0.5％です。

還元率は高いとは言えませんが、法人カード・ビジネスカードではポイントが付与されないケースも多いので、ポイントが付くだけでもありがたいです。

貯めたポイントは、カタログギフトや他社ポイントとの交換に使えます。

ただ、Vポイントの最も便利な交換先は「iDバリュー」だと私は考えています。

「iDバリュー」とは、電子マネーiD（Apple Pay含む）の利用金額に対する「請求値引き」のことです。

iDバリューは１ポイント＝１円分と交換できます。

ショッピング保険と旅行保険を完備

三井住友ビジネスカード for Ownersでは、ショッピング保険や旅行保険をしっかりと完備しています。

ショッピング保険は特に、設備・備品の購入や、海外通販を通じて仕入れをした時のトラブルに対処する防御策として役立ちます。

ビジネスカードは、個人向けカードと比較して経費の支払い額が高額になることも多く、問題が起こった時に大きな損害を被ってしまう可能性があります。

このような事態への備えとして、ショッピング保険が使えます。

三井住友ビジネスカード for Ownersには、年間100万円のショッピング補償が付いています。（ただし、一般カードは海外利用分のみが対象）

また、出張中や旅行中のトラブルに対処する「旅行保険」も付いています。旅行保険もカードのグレードによって補償額が異なります。

プラチナカードは、このカードで支払いをしていない場合でも補償の対象です。

ただし、当該カードで支払いをしているかしていないかによって補償額も変わってきます。万全を期すなら、旅行代金や航空券のチケットも三井住友ビジネスカード for Ownersで支払うことをおすすめします。

ETCカードは条件付きで無料に

社長は何かと出張が多いものです。

車を使って遠方へ出向く時は、ETCカードは必須アイテムと言ってよいほど重宝すると思います。

三井住友ビジネスカード for Ownersでは、申込みと合わせて「ETCカード」の発行が可能です。

ETCカードは初年度無料で使えますが、２年目以降は550円（税込）の年会費がかかります。

ただし、年１回以上のETCカード利用実績があれば、２年目以降もずっと無料で使えます。

なお、ETCカードの利用で生じた料金もポイント還元の対象です。

ゴールドカード・プラチナカードの違い

三井住友ビジネスカード for Ownersには、一般カードをさらに上回るステータスカードとして、

• ゴールドカード
• プラチナカード

が用意されています。

年会費は高くなりますが、その分追加の特典も豊富なので、クレジットカードの使い方によってはゴールドカード・プラチナカードの方がお得になるかもしれません。

一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの違いは以下の通りです。

空港ラウンジが利用できる

ゴールドカード・プラチナカードならではのメリットとして、国内主要空港の「空港ラウンジ」が無料で使えます。

私も出張中は、搭乗までの待ち時間を空港ラウンジで過ごすことが多いです。

上記画像は羽田空港の空港ラウンジです。フリードリンクや雑誌類、ゆったりとしたソファが揃っており、待ち時間を有意義に過ごせます。

空港のロビーで仕事をするのは抵抗がありますが、空港ラウンジであれば仕事をすることも可能です。将来の経営戦略を考えたり、単に読書や新聞を読みながら過ごす空間としても適しています。

空港ラウンジは通常、有料で利用するスペースですが、三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールド・プラチナ）を提示することで、無料での入室が可能です。

また、プラチナカードの場合、世界中の空港ラウンジが無料で使える「プライオリティパス」を無償で取得できます。（詳しくは後述）

プラチナカードだけのメリット

プラチナカードは年会費55,000円（税込）と群を抜いて高額です。

しかし、追加特典が非常に多いため、年会費以上のメリットを見出すのはさほど難しくないかもしれません。使い方によっては、年会費の元は十分取れます。

下記は、代表的なプラチナカードの特典です。

プラチナ・コンシェルジュデスク

24時間365日対応。ホテルやレストランの予約・手配や簡単な相談に乗ってくれる秘書サービス。

プラチナグルメクーポン ← おすすめ

三井住友カードの提携レストランにおいて２名以上のコースを予約すると１名分が無料に。

USJ優待

ユニバーサル・エクスプレス・パスを１日１枚プレゼント。

カード利用プレゼント ← おすすめ

6ヵ月間のカード利用額が50万円以上の場合、利用額の0.5％相当のVJAギフトカードをプレゼント（上限３万円分まで）

プラチナホテルズ

宿泊料金の割引や部屋のグレードを無料でアップグレードしてくれるVIP特典。

メンバーズセレクション

１年に１度のプレゼント。プライオリティパスの選択がおすすめ。

宝塚歌劇優先販売

三井住友カード貸切公演において、SS席を優先販売。

もちろん、この他にも数多くの特典があり、経営者のビジネスをサポートしてくれます。

年会費や限度額の違い

一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの３券種は、年会費や利用限度額が異なります。

一般カード

年会費：1,375円（440円）　利用枠：10～80万円

ゴールドカード

年会費：11,000円（2,200円）　利用枠：50～200万円

プラチナカード

年会費：55,000円（5,500円）　利用枠：200～500万円

※税込
※カッコ内はパートナー会員１名の年会費

申込み条件は通常「満20歳以上の法人代表者、個人事業主の方」となっていますが、プラチナカードのみ「満30歳以上」であることが申込み条件です。

ゴールドカードの使用履歴が積み重なっていくと、30歳を待たずにインビテーション（招待状）が届き、プラチナカードにアップグレードできることもあります。

プラチナカードは三井住友カードの中で最もステータスの高いカードですが、最初から直接申込みをすることが可能です。