法人向けデビットカードを使うとビジネスカードは不要となる

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法人向けデビットカード

ビジネスでは、請求書発行と銀行振込、そして現金による精算が増えます。

例えば、事務用品や消耗品といった日常的な経費は一旦現金で支払い、後日精算しているという会社も多いと思います。しかし最近は、デビットカードという便利なカードが登場しています。

ネット銀行法人口座を中心に、先進的な金融機関はビジネス向けデビットカードの導入を進めています。

ビジネス口座で定評のあるジャパンネット銀行では、すでにすべてのキャッシュカードにデビット機能を搭載しているので、口座開設が終わってからすぐにカード支払いができます。

ビジネスクレジットカードはもう不要です

赤字・創業直後でもビジネスデビットカードは作れる

法人向けクレジットカードを使いたいけど、業績が赤字で審査に通らないという自営業者の方も多いと思います。

また、創業して間もない時期は法人カードの審査に落ちてしまうことも多いです。

しかし、デビットカードであればそのような心配は不要です。

デビットカードには原則として審査がないので、法人口座開設さえできれば

  • 赤字の会社
  • 創業して間もない会社

でも問題なく持つことができます。もちろん法人だけでなく個人事業主の方でも持てるので安心です。

デビットカードは法人向けクレジットカードと同じように使えるので、コンビニやスーパーといった日常的に足を運ぶお店や、ネット通販でもカードによる支払いができます。

銀行口座からの即時引き落としです

ネット銀行

例えば、VISAデビットカードなら全国の「VISA」マークのお店で使えます。この点もクレジットカードと同じです。

クレジットカードとの大きな違いは「支払いサイクル」にあります。

クレジットカードは商品購入時に使うと、その支払いは後日まとめて銀行口座から引き落とされます。

つまり、商品を購入する時点でお金がなくても、買い物ができるのがクレジットカードの特徴です。ですので、カード発行に与信審査が必要となります。

一方で、VISAデビットカードは利用と同時にその商品代金が銀行口座残高から即時引き落としされます。

つまり、支払いをする段階で銀行口座にお金が残っていなければ使うことができません。

しかし、銀行口座にお金があればそれが担保代わりになるので、発行審査が不要で赤字や創業してすぐの事業者でも持つことができます。

これがデビットカードのメリットです。クレジットカードと同じように使えるので、発行に時間がかかるビジネスカードはもういらないかもしれません。

年会費無料やポイントが貯まるカードも多い

ポイント

現在、ネット銀行でビジネス向けデビットカードを発行しているのは4社です。

個人的に最もおすすめなのが、GMOあおぞらネット銀行が発行しているVISAビジネスデビットカードです。

年会費無料で持つことができ、法人・個人事業主向け口座の場合はカード利用金額の1%がキャッシュバックされます。

VISAデビットカードは店舗だけでなく、ネット通販でも使えるため、Amazonや楽天などで購入した経費の支払いにもおすすめです。

住信SBIネット銀行は、キャッシュカード一体型のVISAデビットカードを採用しており、年会費は無料です。

カード利用金額に対して0.6%のキャッシュバックが付いている、たいへんお得なデビット機能付きキャッシュカードとなっています。

楽天銀行は、JCBデビットを採用しています。ただし、キャッシュカードとは別の専用カードを使う必要がある他、1,100円(税込)の年会費も必要です。

ただし、JCBデビット利用金額に対して1%のキャッシュバックが受けられるため還元率は最も高いです。

年会費無料とキャッシバック率の高さにこだわりたい方は、前述したGMOあおぞらネット銀行の利用がおすすめです。

ジャパンネット銀行は、基本的にキャッシュバックなどの特典はありませんが、すべてのキャッシュカードにVISAデビット機能が付いています。

キャッシュカード一体型なので使いやすく、年会費も無料です。

ビジネスカードよりポイント還元で劣る?

悩む自営業者

一般的に、デビットカードはクレジットカードよりもポイント還元率が劣ります。

しかし、ビジネス向けクレジットカードはポイント還元率が低い場合が多いので、法人向けデビットカードと比較しても、ポイント還元率に大差はありません。

むしろ、デビットカードは基本的にポイントではなくキャッシュバックによる還元なので、メリットが大きいです。

ポイントは有効期限が失効してしまったら使い物になりませんが、キャッシュバックなら安心です。

デビットカードのデメリット

デメリット

デビットカードにもデメリットが1つあります。

最近は解消されつつあるのですが、基本的に自動的に継続して支払いが発生するものには使えないというルールがあります。

例えば、電気代、水道代、サーバー代、携帯通信料など毎月支払いが発生するものです。

クレジットカードの場合、一度登録しておけばこれらの支払いが自動で行えるのですが、デビットカードは常に銀行口座に支払い余力があることが前提となるため、こうした継続払いの登録はできません。(最近は一部の継続払いに対応しているデビットカードも登場しています

よって、創業してからすぐにカードが使いたい場合や、何かを購入する時に使う用途としては適していますが、事業に本格的にカード払いを導入したい場合は、やはりビジネスクレジットカードの申込が必要です。

ビジネスカードの発行には審査も含めて1ヶ月程度かかることも多いので、それまでの繋ぎとしてVISAデビットカードを活用するのもおすすめです。

引き落とし口座を変更できない

デビットカードのもう一つの問題として引き落とし口座が変更できないというものがあります。

クレジットカードはカード会社が発行していますが、デビットカードは基本的に銀行が発行しています。

キャッシュカード一体型のVISAデビットカードが数多く存在するように、その銀行のデビットカードを使うということは、支払口座は当然その銀行でなくてはならなくなります。

つまり、住信SBIネット銀行の法人向けデビットカードを使うのであれば、その利用金額が引き落とされるのも住信SBIネット銀行でなくてはならないのです。

お世話になっている地方銀行や信用金庫との融資取引がある場合など、特定の銀行との取引を厚くして、取引実績を作りたいケースもあろうかと思います。

そういった場合は、引き落とし口座を自由に変更できるビジネス向けクレジットカードの方が役立ちます。

ビジネスデビットの評価は高まっている

デビットカード、法人カードそれぞれに良い点・悪い点がありますが、少しずつビジネスデビットカードの評価が高まっているのも事実です。

事業の用途に合わせて、相性が良い方を選択してください。もちろん、両方のカードを上手く使い分けても良いと思いますし、実際に私もあまり気にせずに法人カードとデビットカードを両方使っています。

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この記事の執筆者

執筆者の詳細プロフィール
26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在8期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン

より良い情報をお届けするため、川原裕也 がメンテナンスを担当いたしました。( 更新)

ありがとうございます。

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