カードレスVisaデビットで社員にネット決済の権限を与える

※記事内に広告を含む場合があります

女性社員

法人向けのVisaデビット機能付きキャッシュカードが人気です。

しかし、法人クレジットカードと違い「Visaデビットカードは複数枚発行できない」というデメリットがあります。

法人クレジットカードは年会費こそかかりますが、従業員向けに追加カードの発行ができるため、一部の社員に決済権を持たせて、限度額の範囲で自由にカード支払いをしてもらうことができます。

社員に一定の決済権を与えることで事業のスピードが上がるため、私の会社でも社員には法人クレジットカードを持たせて、領収書をもらうことを条件に自由に使わせています。

これによって細かな稟議が必要なくなるだけでなく、申請・承認の時間を短縮できるほか、従業員にコスト感覚を持たせることもできるので、良い方法だと私は考えています。

カードレスVisaデビットで社員にデビットカードを配布する

社員たち

しかし、法人カードを持たなくても、社員にカード決済機能を持たせる方法があるのでご紹介します。

しかも、利用は無料です

その方法は、カードレスVisaデビットを使うことです。

PayPay銀行は、すべてのキャッシュカードにVisaデビット機能を付けています。これは法人口座でも例外ではなく、口座開設をすると発行されるキャッシュカードで、デビットカード支払いができます。

デビットカードはクレジットカードと同様に利用できる仕組みで、VISAマークの店であれば使えるので、ネット通販や海外でも役立ちます。

デビットカードのくわしい情報はこちらを参照してください。

そして、PayPay銀行では「カードレスVisaデビット」というバーチャルデビットカードを発行するサービスを提供しています。

このサービスを使えば、年会費を一切かけることなく社員が自由に支払いできる仕組みが導入できます。

カードレスVisaデビットって何が良いの?

ビジネスマン

名前の通り、「カードレス」なので現物のカードは発行されず、カード番号だけが生成されるのがカードレスVisaデビットの特徴です。

よって、カードレスVisaデビットで支払いができるのはネット通販のみとなっています。

しかし、最近はAmazon.co.jpやASKUL、楽天市場などであらゆる申込ができますから、そうした支払いに使うだけでも、社員が自由に必要な物品や参考書籍を購入できます

カードレスVisaデビットの特徴をまとめると以下のようになります。

  • 最大4枚まで発行可能
  • 利用限度額を自由に設定可能(最大500万円)
  • 第三者不正使用保険付帯(1法人あたり年間5,000万円を上限)
  • カードごとに利用明細を閲覧可能(最大14ヶ月前まで照会可能)
  • 有効期限は最長5年(破棄はいつでも任意で可能)
  • 現物のカードが発行されないので、利用できるのはWEB決済のみ
  • カード番号は最大4枚までの範囲でWEB上で簡単に生成・破棄できる

カードレスVisaデビットをどのように活用するか

領収書

最大4枚まで発行できるので、従業員4人にバーチャルカード番号を渡して、ネット通販で自由に備品や書籍を購入してもらえます。

代表者は現物カードのデビットカードが使えるので、あえてバーチャルカードを使う必要はありません。

従業員が退職した場合や、万が一カード番号が第三者に漏れてしまった場合は、WEBからいつでも特定のカードを破棄できます。一度破棄したカードは利用できなくなるので安心です。

新しい従業員が入社した場合は、再び新しいカードを発行できます。以前破棄した番号とは異なる番号が自動で生成されるので安心です。

利用明細は14ヶ月前まで遡って、代表者がいつでも「誰が、どこで、いくら使ったか?」を確認できます。

特定の社員が経費とは関係ないものに使用している、また別の社員が予算以上の経費を使っているといったことがひと目でわかるので、社員の経費の不正利用防止にもカードレスVisaデビットは役立ちます。

ネット通販の決済におすすめ

そして何よりも、カードレスVisaデビットは

  • 何枚でも年会費などは一切不要(最大4枚まで)
  • カード発行の審査不要

というメリットがあります。

一般的に、法人カードの追加カードを申し込むと発行までに数週間を要します。

しかし、カードレスVisaデビットであればWEBからいつでもすぐに発行できるので、今日から社員にバーチャルカード番号を渡して使ってもらうことができます。

もちろん、発行に際して審査は不要ですし、追加の費用もかかりません。破棄も自由に行えるわけですから、柔軟性は非常に高いサービスだと思います。

ネット通販のみの利用となりますが、従業員に経費を使ってもらうだけでも業務効率化に繋がりますし、法人カードと比較して年会費がかからない分コストダウンの実現にも貢献できると思います。

法人向けデビットカードに関するその他の記事

この記事の執筆者

執筆者の詳細プロフィール
26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在10期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン 姉妹サイト「1億人の投資術」でも記事を書いています。

より良い情報をお届けするため、疾風 AI がメンテナンスを担当いたしました。( 更新)

ありがとうございます。

「業務効率化」の記事をもっと読む

最後まで読んでいただきありがとうございました

0件のコメント

質問・コメントはこちら

個人事業主・フリーランス アンケート
ビジネスカード大全集
小さな個人店 キャッシュレス導入のメリット・デメリット

ビジネスに役立つ記事を配信中