スマホ決済の導入費用・手数料が無料のサービス7選、お店をキャッシュレスに対応する

B! pocket

スマホ決済

国内でも「キャッシュレス化」を推進する動きがあり、近い将来「スマホ決済」の普及が加速度的に進むと言われています。

すでに中国ではAlipay(アリペイ)が圧倒的に普及しており、中国人観光客の多くが、QRコードを使った支払いを日常的に行っています。

自社の店舗をキャッシュレス支払いに対応させることで、インバウンド需要を取り込むことができ、また国内の消費者ニーズにも適応することが可能です。

これまで、スマホ決済を店舗に導入するためには「導入費用」などのコストがかかっていました。

しかし現在は、スマホ決済サービスが乱立し、各社の競争が激化しているため「導入費用・決済手数料ともに無料」のサービスまで登場しています。

この記事では、利用者の多い代表的なスマホ決済を取り上げると共に、導入費用や決済手数料についても比較します。

スマホ決済は原則として、個人事業主・法人のどちらでも導入可能です。

無料で導入できるスマホ決済サービス

レストランで働く

これまで、キャッシュレス支払いと言えば「クレジットカード」が代表的でした。

しかし、クレジットカードは決済手数料が高く店舗側の負担も大きいため、導入を見送っている経営者の方も多かったと思います。

一方で、「スマホ決済」は業者同士の競争激化が起こっているため、店舗側は負担なく導入できます。各社ともに、まずは普及させることが優先条件だと考えているからです。

もちろん、スマホ決済も将来的には決済手数料は有料化される見込みです。(と言っても数年先の話です)

しかし、これまであたりまえだった「クレジットカード決済手数料」を大きく下回ることが予想されます。

店舗側の負担がほとんどなく、消費者の利便性を向上させることが可能です。

PayPay(ペイペイ)

PayPay(ペイペイ)

基本スペック
導入費用
無料
決済手数料
無料
入金手数料
無料
コメント
Yahoo!JAPANとソフトバンクによる、いま最も勢いのあるスマホ決済サービス

PayPay(ペイペイ)は、Yahoo!JAPANとソフトバンクが力を入れて展開しているスマホ決済です。

驚きなのは、導入費用・決済手数料・入金手数料をすべて0円で提供していることです。店舗側の負担は一切ありません。

ペイペイを利用するもう一つのメリットとして、中国で普及しているAliPay(アリペイ)との連携があります。

お店に訪れた中国人旅行客は、ペイペイのQRコードを読み取るだけで、アリペイによる支払いが行なえます。

なお、アリペイの決済手数料も2020年9月末までは無料です。(2020年10月以降は有料化の可能性があります)

入金サイクルは、ジャパンネット銀行の場合は「翌日」です。それ以外の銀行は「最短翌々営業日」の入金となります。

これまでのモバイル決済やクレジットカード決済よりも入金サイクルが早いので、店舗運営者としても資金繰りの改善が期待できます。

詳しくは後述しますが、PayPayはヤフーグループの「ジャパンネット銀行」と相性が良いです。可能であれば、PayPay経由の売上金の入金先はジャパンネット銀行に設定することをおすすめします。

店舗側の導入はとても簡単です。お店専用のQRコード(2次元バーコード)が記載されている紙をレジ前などに置いておくだけです。

PayPayを利用するお客様が、店舗のQRコードを読み取り、自分自身で金額を入力すれば支払いが完了します。後は、お店のスタッフがお客様の支払画面を確認するだけです。

すでに、ファミリーマートなどの大手も導入を開始しており、「スマホ決済の本命」として加盟店を勢いよく伸ばしています。

いつまで無料?

PayPay(ペイペイ)は、2021年9月末までは無料です。その後は決済手数料が有料となる可能性がありますが、現時点での予定は未定です。

有料化されるのは「東京オリンピック後」となるため、店舗としては導入しない手はないと考えます。

入金手数料に関しては、ジャパンネット銀行はずっと無料です。

他の銀行を入金先にする場合も2020年6月末までは無料ですが、以降は1回あたり105円(税込)の振込手数料がかかります。

au PAY

au PAY

基本スペック
導入費用
無料
決済手数料
無料
入金手数料
無料
コメント
au PAY会員数は2,200万超。決済手数料0円の期間があり導入必須

3大携帯キャリアの1社であるKDDIが展開するau PAY

大規模な還元キャンペーンを打ち出していたこともあり、au携帯のユーザーだけでなく、NTTドコモやソフトバンクの利用者でもau PAYを使っている人は多くいます。

PayPayと同様に、導入費用・決済手数料・入金手数料はすべて0円です。(期間限定)

また、中国で圧倒的な利用者数を誇るAliPay(アリペイ)、WeChat pay(ウィチャットペイ)の同時申し込みも可能です。

あまり知られていませんが、au PAYと楽天ペイは相互利用が可能となっているため、au PAYをお店に導入することで、楽天ペイの利用ユーザーも取り込むことができます。

すでに2,200万超の会員数がいることからも、他のスマホ決済と合わせて導入は必須です。もちろん、au携帯を契約していない店舗でも申込みできます。

入金サイクルは、毎月1回、毎月2回、早期振込サービスの3つです。

振込手数料はau PAY(KDDI)の負担なので無料です。ただし、1回あたりの振込額が1万円未満の場合、振込は次回に繰り越されます。(売上金が1万円未満でも、2回目には必ず振り込まれる)

早期振込サービスは本来、有料のサービスですが、期間限定で無料となっています。(2020年6月末まで)

いつまで無料?

決済手数料は通常3.25%ですが、2021年7月末までは無料です。(以降は有料化の可能性があります)

入金手数料(振込手数料)はずっと無料です。

d払い

d払い

基本スペック
導入費用
無料
決済手数料
無料
入金手数料
3.24%(税込)
コメント
月間1,500万人が利用する、国内No.1携帯キャリアのスマホ決済

d払いは、NTTドコモが展開するスマホ決済です。

国内のスマホ決済では、PayPayやau PAYなどが普及している状況です。

しかし、d払いは特にNTTドコモ利用者の使用率が高いのが特徴で、月間1,500万人がd払いを使って支払いを行っています。

スマホ決済は「これを入れておけばOK」というものではなく、ユーザーの多種多様な支払い方法にいかに対応するかが重要です。

月間1,500万人が求める決済方法を逃すデメリットは大きく、PayPayやau PAYと合わせて、d払いも導入必須のスマホ決済と言えるでしょう。(レジ前がごちゃごちゃになりがちですが、、、)

ただし、d払いの決済手数料は3.24%(税込)となっており、無料期間はありません。(その分、利用者への還元を強化しているようです)

店舗側としては少々負担となりますが、このあたりは、決済手数料を少しでも抑えるべきなのか、少しでも多様な支払いに対応し、より多くの顧客満足度を高めるか、お店によって判断が分かれるところだと思います。

導入費用や月額費用は0円なので、d払いで支払う顧客が少なければ、お店の負担もさほど大きくはなりません。

入金サイクルは毎月2回、1日~15日までの売上金は当月末入金、16日~月末までの売上金は翌月15日の入金となります。

売上金の入金手数料(振込手数料)は無料です。

いつまで無料?

入金手数料(振込手数料)はずっと無料ですが、決済手数料の無料期間はありません。

d払い 公式サイトはこちら

LINE Pay

LINE Pay

基本スペック
導入費用
無料
決済手数料
無料
入金手数料
無料
コメント
認知度の高いLINE Payも当面は決済手数料0円で導入可能です。

LINE Payには、すでに圧倒的な知名度があり、利用者数も多いです。多くのお客様が利用しているため、店舗側もすぐに導入メリットを実感できると思います。

決済手数料は通常「2.45%」ですが、当面は無料で使えます。店舗側の負担はありません。

LINE Payは決済手段によって手数料率が変わります。オンライン決済の場合は3.45%(デジタルコンテンツは5.5%)の手数料がかかります。

入金サイクルは、自分自身で入金申請をした場合は「即時~翌営業日」で銀行口座への払い出しが完了します。1回あたりの入金手数料は250円(税込)です。

一方、入金申請をしなくてもLINE Payが自動的に「毎月19日締め、月末支払い」を行ってくれます。この場合は、入金手数料がかかりません。

いつまで無料?

LINE Payは2021年7月末まで決済手数料が無料です。

以降は通常どおり2.45%の決済手数料が必要になると明示しています。

LINE Pay 公式サイトはこちら

pring(プリン)

pring(プリン)

基本スペック
導入費用
無料
決済手数料
0.95%
入金手数料
無料
コメント
多くの銀行と連携。決済手数料に価格破壊を起こした次世代スマホ決済。

pring(プリン)はITベンチャー「メタップス」の子会社が運営するスマホ決済です。

メタップスはベンチャー企業ですが、すでにみずほ銀行がpringの大株主の1社となっています。よって、みずほ銀行をはじめ、その他の銀行との連携が強いです。

スマホ決済サービスの決済手数料が安いのは、クレジットカードブランド(VISA・Mastercard・JCBなど)を通していないからです。

pring(プリン)も同様に、「消費者 → pring → 店舗」とダイレクトにお金が流れていくため、0.95%という極めて低い手数料率を実現できています。

PayPayはお客様が金額の入力とQRコードの読み取りを行うため、店舗側は何もする必要はありませんでした。

一方で、pringの場合は店舗側が金額入力をする必要があるため、店舗にスマホまたはタブレットが必要となります。(QRコードはアプリ経由で発行します)

入金サイクルは、みずほ銀行を指定した場合に限り「翌営業日」の入金となります。(今後、対象銀行は拡大予定)

その他の金融機関を入金先に選んだ場合は、月1回~2回の入金サイクルとなります。

加盟店になるためには審査が必要ですが、5営業日程度でpringを導入できます。

pring(プリン) 公式サイトはこちら

ORIGAMI Pay(オリガミペイ)

ORIGAMI Pay(オリガミペイ)

基本スペック
導入費用
無料
決済手数料
最大3.25%
入金手数料
無料
コメント
すでに10万店舗以上の導入実績あり。加盟店が多いスマホ決済の雄

テレビCMの効果で認知度が高まっているORIGAMI Pay(オリガミペイ)は、すでに10万店舗以上の導入が進んでいます。

KFCやロフト、阪急、そしてローソンといった大手の店舗にも続々と導入されており、利用者層も広がっています。

オリガミペイの決済方法は2つあります。

1つは、店舗が金額を入力してお客様のQRコードを読み取る方法。そしてもう一つは、お店に貼っているQRコードのステッカーを、お客様に読み取ってもらう方法です。

いずれの方法でも、簡単かつ安全に支払いを終えることができます。

2つめの方法であれば、店舗側は何もする必要がありません。お客様がQRコードを読み取り、支払金額を入力しますので、お店のスタッフは金額を確認するだけです。

知名度が日に日に高まっているオリガミペイですが、クレジットカードブランドを通しているため、決済手数料は高めです。

現在、対応しているクレジットカードブランドは「VISA・Mastercard」のみとなっています。加えて、Alipay(アリペイ)との連携も可能です。

決済手数料はオリガミペイ・アリペイどちらも最大3.25%です。

入金サイクルは「月2回」なのでやや遅めだと感じます。キャッシュフローが気になる店舗は導入の前に入金サイクルをきちんと計算しておくことをおすすめします。

2020年4月10日 更新:
オリガミペイはメルペイを運営するメルカリに買収され、サービスを終了する運びとなりました。

ORIGAMI Pay(オリガミペイ) 公式サイトはこちら

Amazon Pay

Amazon Pay

基本スペック
導入費用
無料
決済手数料
店舗:3.5%(条件付き無料)、EC:4.0%、デジタルコンテンツ:4.5%
入金手数料
無料
コメント
ネットショップで導入が進んでいたAmazon Payがリアル店舗のスマホ決済に対応。

Amazon Pay(アマゾンペイ)は、以前からネットショップの決済システムとして導入されていました。

ネットショップの場合、決済手数料は4.0%(デジタルコンテンツの場合は4.5%)となっています。

そして、新しくスタートしたのが「店舗向けのAmazon Pay」であり、こちらはPayPayやpringなどと同じ「QRコード決済」です。

店舗向けの決済手数料は3.5%です。(特定の条件を満たすと当面は無料です)

入金サイクルは「月末締め、翌月15日払い」となっています。

Amazon Payは、店舗側が金額を入力したスマホまたはタブレットで、お客様のスマホに表示されたQRコードを読み取る方法で決済を行います。

現在、まだ普及が進んでおらず、またスペックも高いとは言えません。今後の取り組みに注目の決済サービスです。

Amazon Pay 公式サイトはこちら

楽天ペイ

楽天ペイ

基本スペック
導入費用
無料
決済手数料
最大3.74%
入金手数料
無料
コメント
対応力は圧倒的。楽天銀行との相性が良い。au PAYと連携。

楽天が展開している楽天ペイには様々な種類があり、それらを総称して「楽天ペイ」と呼んでいます。

QRコード(アプリ決済)
楽天ペイの決済に対応。手数料は3.24%。au PAYと連携しているのでauユーザーも取り込みやすい。
端末での決済
VISA・Mastercard・AMEX・JCB・Diners・Discoverなどの主要カードブランドに対応。加えて、楽天Edy・Google Pay・交通系ICカード・Apple Pay・QUICPay・iDなどの電子マネー決済に対応。通常の決済手数料は3.24%(一部決済方法は3.74%)
ネットショップ向け
物販の決済手数料は4.0%+楽天ポイント負担分1.0%。デジタルコンテンツの決済手数料は8.0%~+楽天ポイント負担分1.0%。

楽天ペイの実店舗用「決済端末」を導入することで、クレジットカードや交通系ICカード、電子マネーといったあらゆる決済方式に対応できます。

端末は無料(キャッシュバックキャンペーン)で購入できるので、店舗側の負担は決済手数料のみとなります。

楽天ペイは、楽天銀行を入金口座に指定した場合に限り、入金サイクルが「翌日」となります。(振込手数料も無料です)

楽天銀行以外の金融機関で売上を受け取る場合は、手動で「入金依頼」をする必要があり、依頼してから翌営業日に入金手続きが行われます。(振込手数料として別途330円がかかります)

楽天ペイ 公式サイトはこちら

楽天ペイについては、詳細記事を書いています。あわせてご覧ください。

小規模店舗が導入すべきスマホ決済は?

カフェの経営者

スマホ決済サービスを見てきましたが、やはり相当の決済手数料を設けているサービスがほとんどでした。

あくまでも個人的な意見ですが、この3年間でPayPayとLINE Payの利用者数は大きく増加すると思います。

となると、3年後にそれ以外の(決済手数料の高い)スマホ決済を導入するメリットが薄れてくる可能性があり、当面は無料で利用できる上記2社の利用から初めてみるのが良いのではないかと思いました。

こちらの記事も読まれています

この記事の執筆者

執筆者の詳細プロフィール
26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在8期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン 姉妹サイト「1億人の投資術」でも記事を書いています。

より良い情報をお届けするため、川原裕也 がメンテナンスを担当いたしました。( 更新)

ありがとうございます。

「業務効率化」の記事をもっと読む

最後まで読んでいただきありがとうございました

0件のコメント

質問・コメントはこちら
個人事業主・フリーランス アンケート
ビジネスカード大全集
小さな個人店 キャッシュレス導入のメリット・デメリット

ビジネスに役立つ記事を配信中