顧問税理士の必要性と月額費用の相場、どんな仕事をしてくれるの？

※記事内に広告を含む場合があります

事業を営む上で、利益が出るかどうかはとても重要です。

しかし、事業が上手く回っているかどうかだけではなく、その状況を報告する「帳簿の作成」も大切な仕事の一つです。

経営者や経理担当者が帳簿づくりや決算申告（確定申告）をしてもよいのですが、多くの事業者はこうした専門業務をプロの税理士におまかせしているケースが多いです。

私の会社でも、日常生活の帳簿づくりはクラウド会計で半自動化していますが、決算申告などの専門的な手続きは「顧問税理士」に依頼しています。

この記事では、顧問税理士の必要性と具体的な仕事内容、そして月額費用がどれくらいかかるか？について話をします。

顧問税理士を雇うメリット

顧問税理士を雇うには少なからずお金がかかります（もちろん税理士報酬は経費で落とせます）。

ですので、資金的に余裕がない場合は、必ずしも顧問税理士を雇う必要はないと私は考えています。

しかし、税理士がいることで税務に関することを任せられるので、社長や従業員は本業により集中できる環境を作りやすいというメリットがあります。

ホリエモンこと堀江貴文さんもこのように言っています。

税理士だけは最初に顧問契約を結ぶべきです。そうすると彼のネットワークで弁護士とかともつながりができます。

ホリエモンの言うように、私自身も税理士と契約を結んだことで、さまざまなメリットを享受できていると考えています。

税務に関する質問ができる

知り合いに税務にくわしい人がいればよいのですが、そのようなつながりがない場合、税務関係の問題は自分自身で調べなければなりません。

しかし、ネットや書籍の情報を頼りにしても限界があります。

このようなとき、顧問税理士がいると、いつでも気軽に質問ができるので安心です。

たとえば、

• ◯◯の仕訳はどのようにすればよいか
• ◯◯は経費で落とせるか
• 税務署からこのような通知・手紙が届いたがどう処理すればよいか

といった初歩的な質問も、顧問税理士であれば答えてくれます。

また、税理士によっては「記帳の助言」を行ってくれる場合もあります。日常の帳簿付けは事業者側で行うことが多いのですが、もし間違いがあれば顧問税理士が指摘してくれます。

このように、間違いを正してくれる、いつでも質問にすぐ答えてくれるという存在がいることで、時間を効率化できます。

そして何よりも、私たち自身が税務に関する知識を吸収しやすい環境をつくれると思います。

税務調査の用心棒になってくれる

顧問税理士と契約する最大のメリットは「税務調査において用心棒の役割を果たしてくれる」ことです。

事業を営んでいると、税務調査の依頼を受けることがあります。

税務調査が入ると、過去の帳簿や決算書などもすべてチェックされ、不備があれば修正申告・追徴課税を求められることになります。

基本的に税務調査は対話方式で行われるので、「この経費はどのようなものですか？」といったように、ヒアリングしながら話を進めます。

このときに顧問税理士がいないと、思わぬところで口を滑らせてしまったり、税務調査官の言いなりになり、修正申告・追徴課税が次々と加算されてしまう可能性があります。

顧問税理士がいれば、税務調査にも立ち会ってもらえるので安心です。また、修正申告や追徴課税も最小限に抑えることができます。

節税アイデアの提供

事業者にとって、費用を経費に計上すべきか、そうではないか、迷うことは多いと思います。

私がこれまで接してきた事業者のうち、顧問税理士を雇っていない人は２極化していることが多かったです。

• なんでも経費にしてしまう（脱税）
• 経費をほとんど計上しない（余分な税金を払っている）

なんでも経費にして脱税状態になっている人は論外ですが、事業に関する費用なのに、経費をほとんど計上していない真面目な経営者も意外と多いのが実状です。

また、こうした経営者は小規模企業共済や経営セーフティ共済といった合法的な節税について知らないことも多く、税金を余分に支払っています。

顧問税理士を雇うことで、非合法な脱税をなくし、合法的な節税を強化できるので、支払う税金を最適化できます。

決算書にハンコを押してくれる

確定申告書や決算申告書には「税理士の印鑑を押す場所」があります。

顧問税理士がいると、決算書に税理士の印鑑を押してくれるので、「この決算書は税理士の確認済みです」ということを税務署に知らせることができます。

ハンコのない書類でも受付はしてくれますが、税理士の印鑑がないので不備が見つかる可能性は高く、税務調査の対象にもなりやすいと考えるのが当然です。

経営者にとって、顧問料を支払うのは痛いですが、税理士のハンコが１つもらえるだけでも、強力な税務対策になっているのです。

資金調達におけるメリット

日本政策金融公庫や銀行・信用金庫から融資を受ける際、顧問税理士に書類を作成してもらうだけで、借入利率が下がることがあります。

具体的には、「中小企業の会計に関する指針」に沿って計算書が作成されていることを示すチェックリストと、顧問税理士の印鑑をもらうことで、資金調達を有利に進められます。

借入利率の優遇は年0.1％～0.4％程度です。

もちろん、銀行や信用金庫の担当者を紹介してくれるというのも、顧問税理士と契約するメリットの一つです。

弁護士などの人脈を紹介してくれる

先ほどホリエモンが言っていた内容と被りますが、税理士は士業同士のネットワークを構築し、連携していることが多いです。

事業でトラブルが生じたときは弁護士、制度上の手続きが必要な場合は司法書士といった具合に、必要な人脈を紹介してくれます。

前述のように、金融機関を紹介してくれることもあります。

事業をスタートしたばかりのときは、こうした専門家とのつながりを持っていない経営者が多いと思いますが、顧問税理士との関係性を築くだけで、あとの人脈は自然と作ることが可能です。

顧問料の月額相場はどれくらい？

顧問税理士に支払う、顧問料の月額料金の相場は、５万円前後です。

地域や税理士事務所（または税理士法人）の規模や仕事内容によっても異なると思いますが、月額10万円以上を取るところもあれば、最近では月額２万円程度で契約できるところもあります。

個人事業主・法人の事業規模によっても相場は異なるので、一度問い合わせて聞いてみるのがおすすめです。

ホームページに料金が記載されていることもありますが、もし記載されていなくても電話等で問い合わせれば普通に答えてくれます。

顧問税理士とは長い付き合いになりますし、「税務」という重要な仕事をお任せする存在なので、可能な限り面談の機会を設けて、性格的に合うかどうかもチェックすることをおすすめします。

税務の無料相談はおすすめしない

これは私自身の経験談なのですが、商工会議所などが定期的に開催している「税務の無料相談」はおすすめしません。

無料相談会に参加している税理士は、顧客勧誘の目的で参加していることが多いからです。

あくまでも私の経験にもとづく話しですが、起業したての頃、無料相談会で質問をしてみたところ、

• 的確な回答が得られなかった
• 顧問契約の勧誘の話しばかりされた

という苦い思い出があります。