個人事業主で車を購入した時に経費になるものならないもの

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事業で車を使う場合、個人事業主でも経費で自動車を購入できます。

しかし、車は高額な買い物ですから、経費に占める割合が大きくなりやすく「節税目的で買っており、実際は事業で使わずにプライベートで使っているだけなのではないか？」といった疑いを招きやすいのも事実です。

当然税務調査でのチェックの目も厳しく、「事業でどのような用途でどれくらい使っているのか？」という説明ができなくてはなりません。

また、車は高額商品になるため、一括で経費にすることができず「減価償却」を使って数年に渡って均等償却していくことになります。

今日は、車の購入費用やガソリン代、洗車代など、個人事業主が車関連費用をどこまで経費に計上できるのか、くわしく解説します。

車の使用用途を明確にする

個人事業主が車を経費で購入する上でまず最初に考えなければならないのは、「使用用途」です。

つまり、その車を事業で使う根拠というか、車の使い道を明確に定めなければなりません。

ただ、事業について一番わかっているのは本人なので、理由はどのようなものでも構いません。

• 打ち合わせで客先に行くときに使う
• 事業で使う資材を運ぶために使う
• 営業をするために使う

事業に関係のある明確な理由が見つかれば、車の購入も「事業を展開する上で必要な経費」となります。

また、個人事業主なので、車を購入する際の名義は「個人名」で問題ありません。

車の購入費用は減価償却で数年に分けて経費にする

たとえば、180万円の車を買った場合、その年に180万円を全額経費にすることはできません。

10万円を超えるもので、ある程度の年数利用可能なもの（耐用年数１年以上のもの）については、「減価償却」によって少しずつ経費計上するというルールがあります。

減価償却で重要なポイントは２つあります。

まず「耐用年数」ですが、これは国税庁が品目ごとに定めています。

普通自動車の場合は耐用年数は６年、軽自動車なら４年です。

また、毎年一定額を均等償却する計算方法を「定額法」、毎年一定割合を均等償却する方法を「定率法」と言いますが、個人事業主の場合は原則として定額法を選択します。

つまり、180万円の普通自動車（新車）を買った場合、６年間に分けて毎年30万円ずつ経費に計上していきます。

車の減価償却の仕訳は以下の通りです。

ちなみに、購入時にカーナビや内装のアップグレードといったオプションを付けた場合、それらの付属品も含めて車両費にまとめて問題ありません。

４年落ちの中古車を買う節税テクニック

節税策でよく語られるテクニックが、新車ではなく中古車を買う方法です。

普通自動車の耐用年数は６年ですが、４年落ちの中古車の場合、耐用年数は２年となります。

つまり、４年落ちの中古車を100万円で購入した場合、１年目に50万円、２年目に50万円といった具合に、２年間で減価償却できるのです。

中古車の方が安く購入でき、かつ経費に算入しやすいことが、この節税策が語られる理由です。

ちなみに、耐用年数は２年が最短ですので、５年落ちの中古車、10年落ちの中古車を買っても、耐用年数は２年となります。

また、２年落ちの中古車を買った場合は、耐用年数は４年となります。

つまり「４年落ちの中古車」は、もっとも耐用年数が短く、かつ最も最新の中古車となるわけです。

よく言われるのは「４年落ちのベンツを買え」という言葉。

これは、ベンツのような高級車の場合、車両費が高額であり、また４年落ちであれば２年で経費算入ができることが理由の１つです。

もう一つの理由は、ベンツのようなブランド車は４年落ちでも市場価格が落ちにくいため、減価償却が終わったあとでも、それなりの資産価値で売却できることを意味しています。

自動車ローンは経費にできる？

車を購入する上で、自動車ローン（カーローン）を組む方も多いと思います。

しかし、よく間違われがちなのが「借入金の元金は経費にはならない」ということです。

もともと、他人のお金を借りてをそれを返すだけなので、ローンの返済は１円の経費にもなりません。

カーローンを組む時に経費にできるのが「支払利息」です。利息の部分は経費にすることができます。

これは自動車ローンだけに限らず、銀行借入などあらゆる借入で共通しますので、ぜひ覚えておいてください。

自動車まわりで経費にできるもの

車を購入すると、その関連用品も経費にできます。

事業用とプライベート用の按分

事業で使う車を買った場合でも、個人事業主ならプライベートで使うこともあると思います。

そのような場合は、基本的には走行距離に応じて、事業用途とプライベート利用分の按分を行います。

ただ、この点は曖昧ですので、税務調査の際に質問された場合、納得のいく按分比率であれば問題ありません。

たとえば、「平日はおもに仕事で車を使っており、休日は家族とプライベートで使うことが多いので、週７日のうち、５日分を事業用として按分している」という内容でも按分比率決定の根拠はあると思います。

家事按分の詳細はこちらの記事をご確認ください。

カーシェアリングもおすすめです

地方だとどうしても自動車の購入が不可欠になってくると思いますが、最近はカーシェアリングというサービスも普及しているので便利です。

私は大阪で経営をしているのですが、実は自動車は買っていません。

節税のために車を買うことも考えたのですが、やはりお金が出ていってしまいますし、車に乗る回数も少ないので、タイムズのカーシェアリングを活用しています。

カーシェアリングとは、時間貸しのレンタカーのことです。15分220円程度で時間課金で車を借りることができます。

カーシェアリングの場合、仕訳はすべて「リース料」という経費で計上できるので、減価償却なども気にする必要がなくおすすめです。

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