会社設立代行業者が驚く！無料で簡単に使える法人設立ツール

会社を作って起業したい、ベンチャー企業を立ち上げて自分でビジネスをやってみたい。

そんな気持ちはあるものの、実際に起業の第一歩を踏み出せない人は少なくありません。

その理由の一つに、会社設立までの手続きのハードルが高すぎることが挙げられると思います。

私自身は2012年に会社を設立した時、すべて自分で手続をやってみたのですが、その当時に書いた自分のブログにも「面倒なので誰かに任せたほうがいい」と綴っています。

個人ブログで書いた記事：たった一人で株式会社を作る方法とその手順

というのも、主に司法書士事務所が「会社設立代行業者」として、法人登記の手続きをすべて代行してくれるサービスを展開しているからです。

代行業者に会社設立をお任せすると、とても楽に起業できるメリットはありますが、その一方で

• 代行業者に支払う手数料が必要（3～5万円ぐらいが相場）
• せっかく起業するのに最初から他人まかせなのはちょっと…

というデメリットもあります。
せっかく新しく会社を作るわけですから、できることなら最初は自分の力で登記したいと思う起業家の方も多いのではないでしょうか。その方が会社に対する愛着も湧きますよね。

しかし、現在では無料で使える「法人設立ツール」を利用することができ、会社設立に必要な書類を誰でも簡単に作ることができます。

私が法人を設立した時にはこうしたサービスはなかったのですが、とても便利なツールだと思うので紹介します。

無料の法人設立ツールとは

専門知識がなくても、簡単に会社設立に必要な書類を作成することができます。もちろん利用は無料です。

会社設立ツールは主に会計ソフト提供会社が顧客獲得のために提供しているサービスなので安心して使えます。

今のところ、

• 会社設立freee
• 弥生のかんたん会社設立

の２つが有名ですが、今回は無料の会社設立ツールを国内で初めてリリースした「会社設立freee」の特徴をまとめます。

会社設立freeeの特徴

会社設立freeeは、株式会社と合同会社の設立をサポートしてくれる無料のツールです。

すでに15,000社以上が会社設立freeeを使って起業しているとのこと。

会社設立に必要な書類を無料で作成

会社設立freeeの凄いところは、手順に従って入力項目を埋めていくだけで、法人登記に必要な書類をすぐに作成できることです。

会社設立には、

• 定款（会社のルール）
• 登記申請書
• 法人設立届出書
• 株主名簿

といった様々な書類を作成する必要があります。
はじめて会社を作る人にとっては、こうした書類作成のハードルが高いと思いますが、会社設立freeeを活用することで知識がなくても簡単にこれらの書類を作ることが可能です。

また、定款の作成には「紙の定款」と「電子定款」があります。

電子定款であれば収入印紙（４万円）の貼付が不要なので、電子定款を選択することで会社設立費用を通常よりも４万円安くすることができます。

会社設立freeeを使うと、電子定款の作成が行えます。（電子定款の作成に必要なICカードリーダーの購入不要）

電子定款とは
一般的に紙で提出する定款を、電子化（PDF化）したものです。紙の定款は発起人の記名と押印が必要ですが、電子定款はその代わりに作成者の電子署名をPDFに付与する必要があります。

出典：会社設立freee

法人設立の手順をかんたんに説明すると、

1. 定款を作成し公証役場で定款の認証を受ける
2. 出資金（資本金）を個人口座に払込、通帳のコピーを取る
3. 必要書類を持って法務局に登記（会社設立）
4. 税務署に書類の提出

となります。
このうち、最もハードルが高いのは「定款の作成と認証」なので、この部分が会社設立freeeで行えるのは大きなメリットです。

また、会社設立freeeでは法務局や税務署に提出する書類も合わせて作成できます。

法人印鑑の購入

法人設立時の登記では、様々な書類に「印鑑」が必要となります。

法人印の作成には時間がかかるので、前もって注文しておくことをおすすめします。

会社経営で使う印鑑については、「会社設立時に準備しておくと役立つ印鑑と選び方のまとめ」という記事で解説しています。

最低でも実印（通称：法人印、代表者印）が１つあればなんとかなりますが、できれば「実印・銀行印・角印」の３セットがあると良いでしょう。

会社設立freeeでは、上記の３つの印鑑を特別価格で購入できるサービスも提供しています。

料金を簡単に比較してみましたが、ハンコヤドットコムなどの格安印鑑に匹敵するほど安いので、会社設立freeeを通じて印鑑を購入するのも良いと思います。

法人口座の開設

実際に会社を作ったら、まず最初に銀行口座の開設を行う必要があります。

PayPay銀行などのネット銀行であれば法人口座の開設は早いのですが、メガバンクの場合は審査も厳しく口座開設に時間がかかります。

法人設立が終わったらすぐに法人口座の開設に着手したいところですが、会社設立freeeは銀行口座開設のサポートも行っています。

対象となっているのは、PayPay銀行とみずほ銀行です。freeeはこれらの銀行と提携し、直接口座開設の申込ができるようになっています。

特にみずほ銀行はメガバンクなので、審査が厳しく時間もかかります。こうしたメガバンクの口座開設手続きがすぐに行えるのはありがたいです。

振込手数料の安いPayPay銀行と、何かと必要になるメガバンクの法人口座を作ることができれば、当面は事業運営に支障はありません。

また、法人向けクレジットカードの申込も同時にできるので、会社設立から事業スタートまでのスピードを著しく高めることができます。

電子公告サービス

株式会社の場合、決算情報を電子公告や官報、日刊新聞紙などで開示する義務があります。

どの方法で決算公告を行うかは選択できるのですが、官報に公告を行うと掲載料が１回あたり６万円かかります。

会社を作ったばかりの経営者にとって、年間６万円の負担はあまりに大きいと思います。

しかし、会社設立freeeと合わせて使える「freeeの電子公告サービス」を使うと、電子公告が年間1,000円で利用できるので、大幅なコスト削減を実現できます。

もっとも、現状を少しお話しておくと決算公告を行わなかったからといってペナルティは発生しないようなので、中小企業の多くが公告義務を果たしていないという事実があります。

専門家の無料サポートが受けられる

会社設立freeeを使えば、知識がなくても簡単に会社を作り起業できます。

しかし、手続きの途中でもしわからないことが出てきたら、専門家のサポートを受けることができます。もちろん、このサポートも無料です。

無料のサポートを受けつつ手続きを行えば、自分の力で会社設立までこぎつけることができるはずです。

まとめ

冒頭で私の会社設立エピソードについて少し話しましたが、今はこのような至れり尽くせりの無料ツールが使える時代になっています。

定款等の書類の作成だけでなく、印鑑の作成や法人口座開設のサポートまでついているので、非常に便利です。

もし私が新しく会社を設立するとしたら、間違いなくこうしたツールを使います。

やはり、知識を持たない人にとって、書類の作成などはとても労力のかかることなので…

これまでは会社設立代行業者にお任せするのもありでしたが、無料の会社設立ツールはこれからもさらに使いやすくなっていくと思います。

これからは会社設立は自分の力で行う時代だと私は思います。

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