オリックス銀行法人口座のeダイレクト預金が運用先として優れている理由

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※法人eダイレクト預金の新規口座開設は、2020年12月25日申込書受け付け分をもって終了しています。

オリックス銀行はネット銀行の法人口座のなかでも、ビジネス向けに特化したサービスを提供しています。

特に定期預金に力を入れており、法人eダイレクト預金は高金利で個人向け口座でも高い支持を得ています。

一方で、一般的な法人口座としてのサービスはあまり提供していません。オリックス銀行法人口座はATMからの現金入金・出金が一切できないという特徴があります（くわしくは後述します）。

よって、オリックス銀行法人口座はおもに資金調達や資産運用をおこなうための特別な口座として使うのに適しています。また、口座維持手数料はほかのネット銀行と同じく０円です。

資産運用に強いオリックス銀行

オリックス銀行が提供しているサービスをまとめます。

業界トップクラスの定期預金

インフラコストを可能な限り抑えて、より魅力的な金融商品を提供する

これが、オリックス銀行のコンセプトです。この考え方は長年実行されており、オリックス銀行は定期預金金利に優れているネット銀行として、その地位を確立しています。

法人eダイレクト定期預金では「３ヶ月、６ヶ月、１年、２年」の中長期の運用が行えます。

定期預金は預金保険制度（ペイオフ）の対象なので、もしオリックス銀行が破綻したとしても、最大1,000万円までは全額補償されます。

定期預金の作成や中途解約といった手続きには「複数承認機能」が付いています。

たとえば、担当者２名を複数承認機能で設定しておけば、１名が勝手に定期預金を作成したり解約することができず、必ず２名の承認が必要となるため、安全性が保たれます。

オリックス銀行法人口座の「法人eダイレクト定期預金」は、場合によっては債券よりも金利が高くなることもあります。

余剰資金の運用を行う際、その他の金融商品と比較し、最適な運用先を決めるための候補として取り入れるとよいと思います。

運用方法の一つである金銭信託

金銭信託は主に信託銀行が手がけている業務です。オリックス銀行がもともとは信託業務に特化した銀行であった背景から、現在も金銭信託のサービスが提供されています。

金銭信託は、顧客から預かったお金をオリックス銀行が最適な場所に貸付け、運用してくれます。

最終的に、貸付金の返済元金と利息が顧客に返還される仕組みで、多少のリスクは伴いますが安全性の高い金融商品として知られています。

逆に、「債権流動化・不動産信託」、「信託受益権売買等業務」と言ったサービスも提供しており、こちらは金銭信託の「貸付側」、つまり資金調達のサポートを行う業務です。

運転資金や設備資金の資金調達サポート

メガバンクや地方銀行が行っているような融資業務も取り扱っています。

運転資金、設備資金といった資金調達について、個別に相談を受けて融資を行っているのが、オリックス銀行の特徴です。

ただし、資金調達のサービスは地域が限られます。

• 首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川の各都県）
• 近畿圏（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の各府県）
• 福岡圏（福岡県とその周辺部）

現在は上記の地域のみで行われており、対象がかなり絞られています。本社の所在地が上記から外れる法人の場合はこのサービスは受けることができません。

オリックス銀行ではATMが使えない

オリックス銀行が特殊だと言われる理由として、ATMが使えないことがあげられます。

ATMからの入金・出金ができないため、オリックス銀行に入金するためにはほかの銀行口座から振込によって入金を行う必要があり、逆にオリックス銀行から出金をする場合は、ほかの銀行に振込をすることによって、実質的な出金取引になるのです。

そのため、オリックス銀行法人口座では毎月２回まで他行あて振込手数料が無料となっています。

繰り返しますが、ATMは使えません。

なお、口座維持手数料は無料です。

口座開設に必要な書類

前述のとおり、オリックス銀行ではATMからの入金・出金ができないため、預金の払い戻し用として使う「他行の銀行口座の通帳コピーなど」も口座開設時の提出書類として必要です。

口座開設の申込から約10日程度で、オリックス銀行の法人口座が開設できます（ただし、口座開設には審査があります）。

オリックス銀行 法人口座（公式サイト）

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