マネーフォワードクラウドマイナンバーの評判と口コミ、格安の料金でマイナンバーを管理
執筆者:川原裕也 更新:
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2016年にマイナンバー制度がスタートし、世間一般にも着実に浸透してきているように思います。
個人事業主や中小企業についても、従業員や取引先のマイナンバーを収集し、各種申告書などへの記載が必要です。
マイナンバーは個人情報のひとつですから、従業員や取引先から集めた番号は、事業者が厳重に管理しなくてはなりません。
しかし、従業員数や取引先の数が増えると、マイナンバーを安全に管理するのが難しくなります。また、中小企業においてはセキュリティ面で不安を感じている会社も少なくないと思います。
マイナンバー管理システムとして口コミでも評価の高い「マネーフォワードクラウドマイナンバー」は、個人事業主や小規模企業でも手軽に導入できる料金で、安全なマイナンバー管理が行えます。
クラウド型のツールですので、パソコンへのインストールは不要です。ID・パスワードとインターネット環境さえあれば、すぐに利用できます。
目次
堅牢なセキュリティで安全管理
マネーフォワードクラウドマイナンバーは、堅牢なセキュリティ環境でマイナンバーを安全に管理できるツールです。
収集したマイナンバーのデータ自体は、会社のコンピューターに保存するのではなく、マネーフォワードクラウドのデータセンターで責任を持って管理してくれます。
つまり、事務所が火災や盗難の被害にあってしまい、パソコンが故障・紛失してしまってもマイナンバーのデータが失われる心配はありません(データは遠隔地であるデータセンターに置かれているため)。
マネーフォワードクラウドマイナンバーでは、金融機関と同等の暗号化通信をおこない、セキュリティ面における心配もありません。
マネーフォワードクラウドマイナンバーを展開している「株式会社マネーフォワード」は上場企業です。また、大手金融機関グループのベンチャーキャピタルから出資も受けている、信頼できる会社です。
基本はID(メールアドレス)とパスワードを使ってログインを行いますが、2段階認証によってセキュリティをさらに高められます。
2段階認証とは、メールアドレスとパスワードに加えて、「ワンタイムパスワード」を使ってログインをする方法です。2段階認証の導入によって、万が一パスワードが漏洩しても、不正ログインされる危険性はありません。
▶もしマイナンバーを漏洩してしまったら?
もし、収集したマイナンバーを誤って流出させてしまった場合は、
- 4年以下の懲役
- 200万円以下の罰金
- またはその両方
が科せられてしまいます。
また、再発防止やセキュリティ強化などの追加コストも発生しますし、会社のイメージも悪くなってしまうでしょう。
特に小規模企業の場合、社員のマイナンバーを流出させてしまうと、従業員からの信頼を大きく損ねてしまうことになりかねません。
マネーフォワードクラウドのデータはすべて大規模なデータセンターで管理しており、24時間体制の有人管理を行っています。いわゆる「泥棒」がデータセンターに侵入して盗難にあう可能性は考えられません。
一方、自社の事務所内にあるパソコンでデータを管理している場合、物理的な盗難にあうリスクが少なからずあります。
また、データの消失についても万全の体制を誇っています。大切なデータはマネーフォワードクラウド側で毎日自動バックアップを行い、遠隔地保管を含め3重に保管しています。
もし、データセンターが火災や地震の被害にあっても、遠隔地保管されたほかのデータセンターにバックアップが残っているため、データが失われることはありません。
唯一、データセンターにハッカーが侵入し、情報の漏洩が起こるリスクはゼロとは言い切れません。しかしこれについても、少なくとも会社の事務所でデータを管理するよりは、安全であることは間違いないでしょう。
もっとも、マネーフォワードクラウドシリーズでは過去にデータを流出させたようなトラブルは一度も起こしておらず、信頼できる実績を築いています。
閲覧履歴が残るので不正防止に役立つ
マネーフォワードクラウドマイナンバーでは、「社内の特定の人間だけがマイナンバーにアクセスできる」権限設定を簡単につくれます(たとえば、責任者と社長以外は管理画面にアクセスできないなど)。
また、マイナンバーの利用履歴・登録・破棄の履歴はすべて自動で記録され、不正なアクセスについてもすぐに検知できる仕組みが整っています。
わかりやすく言うと、「誰が、誰のマイナンバーを、いつ閲覧したか」という履歴が残るため、特定の人物が意味なく誰かのマイナンバーを表示させると、その行動履歴から不正を疑うことができます。
もちろん、閲覧権限が設定されていない人物は、マネーフォワードクラウドマイナンバーの管理システムには一切アクセスできません。
▶マイナンバーを収集する必要がある対象者は?
マイナンバーはおもに、以下のような方々から集める必要があります。
- 従業員
- 従業員の扶養家族
- 税理士・弁護士・外注先などの個人の取引先
- 株主(出資者)
くわしくは後述しますが、マネーフォワードクラウドマイナンバーではこのうち「従業員の扶養家族」については課金対象外となっています。
また、「従業員」と「従業員以外のマイナンバー収集先」の人数によって料金プランが決まる方式なので、個人事業主や小規模事業者でも無駄なコストを抑えて最適な料金でソフトを利用できるよう設計されています。
スマホで撮影しアップするだけの簡単収集
マネーフォワードクラウドを使うことで、マイナンバーの収集がとても楽になります。
1.本人確認書類の依頼と利用目的の通知
収集先に応じて、必要書類の依頼や利用目的の通知を設定できます。
テンプレートの内容に沿って設定するだけなので、事業者側が書類などを作成する必要はありません。
2.スマホで撮影してアップロード
マイナンバーは、収集を依頼された人達がそれぞれ、スマホのカメラで撮影してアップするだけです。
収集依頼先(たとえば税理士さんなど)が、書類を作成して事業者に送り返す必要がないため、収集依頼先にも手間を取らせず、スムーズにマイナンバーの収集が行なえます。
マイナンバーの収集はこれで完了です。
3.提出状況をリストで管理できる
マイナンバーの提出を依頼したあとに、誰が提出済みで誰が未提出なのか、提出状況をリストで管理できます。
また、従業員のデータとマイナンバーが連携されるため、給与管理ソフトの「マネーフォワードクラウド給与」を使っていると、従業員の情報を一元的に管理できます。
年末調整などで源泉徴収簿などを印刷するときも、マネーフォワードクラウドマイナンバーから安全に従業員ごとの番号を印字できるため、情報漏洩の防止や入力ミスの削減につながります。
マネーフォワードクラウドマイナンバーの口コミ
実際に、マネーフォワードクラウドマイナンバーを使っている方の口コミを調査しました。
各社いろいろな手段を用意しているが、今のところ マネーフォワードクラウドマイナンバーのそれが一番簡単。出来れば、みんなこれを採用して欲しい。
— 及川卓也 / Takuya Oikawa (@takoratta) 2017年12月20日
クラウド型のマイナンバー管理ソフトには、そのほかに「freeeマイナンバー管理」がありますが、口コミではマネーフォワードクラウドマイナンバーが一番簡単だったとのこと。
マネーフォワードクラウドマイナンバーの料金
マネーフォワードクラウドは、
- 会計
- 確定申告
- 請求業務
- 経費精算
- 給与計算
- 社会保険事務
- マイナンバー管理
などのビジネスツールが利用できます。
マネーフォワードクラウドマイナンバーは、5名以下なら「マネーフォワードクラウド」の基本料金のみで利用できます。
よって、マイナンバー管理ツールの導入のみを目的としている場合は割高ですが、会計ソフトなども含めて総合的にマネーフォワードクラウドを使う事業者にとっては、1つ1つのツールは割安になります。
料金プランは以下の通りです。
▼個人事業主向けの料金プラン
プラン名 | パーソナルミニ | パーソナル | パーソナルプラス |
---|---|---|---|
月額料金 | 1,408円 | 1,848円 | なし |
年額料金 | 11,880円 | 16,896円 | 39,336円 |
年額プランの実質月額 | 990円 | 1,408円 | 3,278円 |
マイナンバー管理 | すべての機能 | すべての機能 | すべての機能 |
※月末時点でのマイナンバーの登録人数5名までは基本料金に含まれます。6名からは1名あたり月額110円(税込)の従量課金となります。
※税込の料金です。
▼法人向けの料金プラン
プラン名 | スモールビジネス | ビジネス |
---|---|---|
月額料金 | 4,378円 | 6,578円 |
年額料金 | 39,336円 | 65,736円 |
年額プランの実質月額 | 3,278円 | 5,478円 |
マイナンバー管理 | すべての機能 | すべての機能 |
※月末時点でのマイナンバーの登録人数5名までは基本料金に含まれます。6名からは1名あたり月額110円(税込)の従量課金となります。
※税込の料金です。
どの料金プランを選んでも、マネーフォワードクラウドマイナンバーのすべての機能が使えます。
よって、マイナンバー管理ツールのみを使うのであれば、最安プランを選択しても問題ありません。
上位の料金プランを選ぶほど、会計ソフトや請求書作成ツールでより多くの機能を利用することが可能です。
ビジネスツールの一本化
マネーフォワードクラウドでは、ビジネスで役立つさまざまなツールを連携可能な形で提供しています。
マネーフォワードクラウドの料金体系は、基本料金、従量課金、オプション料金の合算となっています。
マネーフォワードクラウドマイナンバーでは6人以上から課金されます。
マネーフォワードクラウドに一本化することで、マイナンバー管理のほかにも数多くのツールが利用可能となります。
- マネーフォワードクラウド会計
- 中・小企業向けクラウド会計ソフト。「移行おまかせ」サービスも
- マネーフォワードクラウド確定申告
- 個人事業主向け会計・青色申告も簡単に
- マネーフォワードクラウド請求書
- 請求書の作成・管理ができる請求書作成ソフト。ワンクリックで郵送手続きも可能
- マネーフォワードクラウド給与
- 給与計算ソフト。料率・税法に自動対応し給与明細の作成が簡単に行える
- マネーフォワードクラウド経費
- スマホでレシートを撮影するだけで経費精算が完了。データは会計ソフトに自動反映
- マネーフォワードクラウドマイナンバー
- 従業員・取引先のマイナンバーを安全に収集・管理・破棄できるソフト
このほか、年末調整、社会保険など、これらのビジネスソフトがすべて使えるのが「マネーフォワードクラウド」の魅力です。
個人事業主であれば月額約1,000円、小規模法人であれば月額約5,000円の費用で、上記のビジネスツールをすべて揃えられます。
マネーフォワードクラウドは個人事業主、小・中規模法人、中堅以上と料金プランが分かれており、さらに従量課金制のため、必要な機能だけを最小限のコストで利用できます。
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