個人事業主になるには?開業届の出し方と必要書類のまとめ

個人事業主

最初に起業をするなら個人事業主がおすすめです。

会社設立には開業費用が数十万円必要ですし、手続きも面倒です。また、万が一廃業してしまった場合の精算手続きも大変です。

個人事業主であれば、開業も廃業も簡単に行えますし、コストをかけることなく事業が行えます。

私自身も、まったくの無知識の状態から1ヶ月たらずで開業届を提出し、個人事業主になりました。自営業になるのってそれくらい簡単なことです。

今回は、個人事業主になるために必要な書類と開業届の提出方法についてまとめます。

個人事業主の開業で提出すべき書類

まず、開業するための必要書類をまとめておきたいと思います。

とはいっても、実は個人事業主になるために必要な書類は1つもないというのが正しい答えです。

今日から俺は個人事業主だ!」と名乗ったら、その瞬間から誰でも個人事業主になれます。これ、ウソのような本当の話です。

しかし、自分が自営業としてやっていくというモチベーションを保つためにも書類は出しておきたいところ。開業届などの書類を提出しておくことで得られるメリットもあります。

個人事業の開廃業等届出書(開業届)

個人事業の開廃業等届出書は、いわゆる「開業届」のことです。

事業を開始した日から1ヶ月以内に提出しなくてはならないとされていますが、実は出さなくてもなんら問題はありません

ただし、事業をスタートしてから屋号付きの銀行口座を開設する場合など、開業届の提出を求められるシーンが少なからずあります。提出しておいて損はない書類です。

提出先は管轄の税務署です。税務署に行って「開業届を持ってきました」と言えば受付けてくれます。郵送でも受付けてくれます。

提出分とコピーの2つを準備します。コピーには受領印を押してもらって保管しておきます。

開業届はPDFファイルでダウンロードしたものをプリントアウトして提出しても良いですし、雛形が税務署においてあります。

個人事業の開廃業等届出書 PDFダウンロードはこちらから

開業届の書き方の参考はこちらです。
開業届の書き方1

開業届の書き方2

もしわからない部分があったら、税務署に電話して聞くか、直接出向いてもていねいに答えてくれます。

所得税の青色申告承認申請書

個人事業主は「白色申告」と「青色申告」の2種類の確定申告方法を選択できます。

白色申告の方が簡単なのですが、控除が受けられません。

青色申告の場合は記帳が必要になるので少し面倒ですが、「青色申告特別控除」として10万円または65万円の控除が受けられるので、大幅な節税になります。

記帳方法として「簡易簿記」を選択した場合は控除額10万円、「複式簿記」を選んだ場合は控除額は65万円です。

私も最初から青色申告で開業しましたが、記帳はすぐにできるようになりました。最近は会計ソフトも進化しているので、会計や簿記の知識がなくても簡単に記帳は行なえます。

その他にも青色申告のメリットはたくさんあります

青色事業専従者給与
生計をともにしている配偶者などに対して給料を支払えます。この給料は経費にできるので節税になります。

貸倒引当金の設定
売掛金などに対して貸倒引当金を一定割合で設定できます。貸倒引当金は経費扱いなので節税になります。

損失の繰越
赤字の場合は、その損失を最大3年間繰り越せます。つまり、翌年黒字になった場合に前年の赤字と今年の利益を相殺できるので節税になります。

青色申告承認申請書も管轄の税務署に提出するので、開業届と合わせて出すことをおすすめします。

開業届と同じく、提出分とコピーの2つを準備します。コピーには受領印を押してもらって保管しておきます。

ただし、青色申告の承認が受けられるのはその年の3月15日までと決まっています。3月15日を超えてしまった場合は、青色申告の承認は翌年からとなります。

青色申告承認申請書 PDFダウンロードはこちらから

書き方の参考は以下の通りです。
所得税の青色申告承認申請書の書き方1

所得税の青色申告承認申請書の書き方2

その他の書類

個人事業主になるために提出することをおすすめする書類は上記の2点のみです。

青色申告承認申請書は節税のため、開業届はモチベーションを高めるためであったり、屋号付きの口座などを開設するためです。

「自分は白色申告でいいし、個人の口座で事業をするから別にどうでもいい」という方は、「今日から俺は個人事業主だ!」と名乗った瞬間に自営業になれるので、提出書類は不要です。

また、その他にも必要に応じて出しておくと良い書類があるので紹介します。ちなみに、私が当初提出したのは「開業届」と「青色申告承認申請書」の2点だけでした。

青色事業専従者給与に関する届出書

生計をともにしている配偶者に事業を手伝ってもらうことで、給料を支払えます。

支払った給料は経費にできるのせ節税ができますが、そのためには「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

また、青色事業専従者給与を支払うには「青色申告」を選択している必要があるので、「青色申告承認申請書」と合わせて提出しましょう。

提出場所は管轄の税務署で、その年の3月15日までに提出する必要があります。

青色事業専従者給与に関する届出書 PDFダウンロードはこちらから

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