イオン銀行法人口座は万全のセキュリティでスマホでも取引可能

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イオン銀行法人口座は、法人向けインターネットバンキング「イオン銀行ビジネスネットサービス」という名前でサービス展開しています。

楽天銀行やPayPay銀行が個人向けのサービスをそのままビジネス向けに提供しているのに対し、イオン銀行の法人口座は「個人口座とはまったく別物」と考えた方が良さそうです。

どちらかと言えば、ネット専業銀行というよりも、普通銀行のネットバンキングに近く、月額利用料が必要です。

イオン銀行ビジネスネットサービスは個人事業主の方でも申し込めます。

この記事では、イオン銀行ビジネス口座のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

イオン銀行法人口座は何がすごいのか

イオン銀行法人口座が持つ特徴や、中小企業での活用メリットをまとめます。

特に、セキュリティの高さや中小企業向けの融資には力を入れているため、メインバンクとしての機能も果たせるスペックだと思います。

電子証明書付きの強固なセキュリティ

イオン銀行法人口座の最大の特徴は、高いセキュリティを導入していることです。

数多くのセキュリティを導入することで、売上規模が大きい中小企業であっても、安心してイオン銀行法人口座を選ぶことができます。

特に評価できるのは電子認証方式のログインです。イオン銀行法人口座では、電子証明書をインストールしたパソコンからしかログインできません。

ネット銀行法人口座でも、電子証明書が使える銀行はわずかです。

ただし、電子証明書はセキュリティが高まる反面、特定のパソコンからしかネットバンキングが利用できないため、利便性が下がるデメリットもあります。

もちろん、電子証明書を使いたくない場合は、ID・パスワード・ワンタイムパスワードだけでの申込もできます。

取引実行前にはワンタイムパスワードの入力が必要です。

仮に、ID・パスワード・電子証明書などがすべて不正利用されログインされてしまっても、取引を行う前には「そのときだけしか使えない使い捨てパスワード」の入力が必要となります。

ワンタイムパスワードはスマホアプリで生成されます。

あらかじめ登録しておいたスマホアプリでなければワンタイムパスワードが取得できない仕組みなので、ハッカーなど第三者がこのパスワードを入手することはできません。

万が一ワンタイムパスワードも破られて不正送金が行われてしまっても、取引ごとに「取引があったことを知らせるメール」が届くようになっています。

身に覚えがない取引完了メールが送られてきたら、不正利用にすぐ気づくことができるので、被害を最小限に留められます。

そのほか、普段と異なる環境（たとえば海外から）からアクセスした場合に合言葉を求めたり、ログインパスワードや取引暗証番号を何度か間違えると自動的にロックがかかる仕組みもあります。

ここまで高いセキュリティレベルがあれば、安心してネットバンキングが利用できますね。

中小企業向け融資も受けられる

イオン銀行法人口座のメリットとして法人向けの融資サービスがあることがあげられます。

ネット銀行の多くは融資サービスを行っていないので、借入を希望する場合は従来型の普通銀行（メガバンクや地方銀行・信用金庫など）との関係を築かなくてはなりませんでした。

しかし、イオン銀行は東京と大阪に法人の営業拠点があるため、審査次第で融資を受けられる可能性があります。

ただし、いずれの場合もイオン銀行の営業担当者と面談する必要があり、ネット完結で資金調達できるわけではありません。

また、事業融資のほかにカードローンも使えます。いずれにしてもネット完結ができないので、営業担当者と連絡を取り合って話を進めていく必要があります。

イオン銀行あての振込手数料は０円

イオン銀行法人口座では、イオン銀行間の振込手数料が０円というメリットがあります。

ビジネス口座の場合、同じ銀行間でも振込手数料が発生するケースがほとんどなので、イオン銀行のように無料にしているところは少ないです。

ただし、他行あて振込手数料はほかのネット銀行と比較して高めです。また、ネットバンキングの利用に月額手数料が必要である点はデメリットです。

他行あて振込手数料は、

• ５万円未満：220円
• ５万円以上：440円（ただし給与賞与振込については220円）

※いずれも税込み。

となっています。

ネット銀行同士で比較すると高めの印象です。しかし、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行といった大手銀行のビジネスネットバンキングと比べると振込手数料はほぼ半額です。

ネットバンキングの月額利用料は2,200円です。こちらも大手銀行では同額の費用がかかるので、イオン銀行が特に高いわけではありません。

ただし、PayPay銀行や楽天銀行といったネット専業銀行は、月額利用料が無料、振込手数料はイオン銀行よりもさらに半分程度と非常に安くなっています。

ほかのネット専業銀行と比較すると、イオン銀行法人口座のコスト競争力はやや見劣りします。

もっとも、イオン銀行法人口座では電子証明書が使えるなど、ほかのネット銀行にはない強みもたくさんあります。

利用できるビジネスサービス

ビジネス口座では、複数人で１つの口座を管理するなどの機能が求められることも多いです。

たとえば、経理担当者のために「取引明細だけを閲覧できる権限を与える」といったことや、決済担当者のために「振込手続きだけを行えるようにする」といったことが可能です。

24時間スマホからでも利用可能

イオン銀行ビジネスネットサービスは原則として24時間いつでも使えます（毎週月曜日の深夜やGW・年始など一部のメンテナンス時間は使えません）。

原則としてパソコンでの取引となるため、パソコンからであればすべての操作が可能です、

また、スマホでも５つの操作を実行できます。

• 残高照会
• 入出金明細照会
• 振込入金明細照会
• 振込・振替
• 承認

スマホでも取引内容を確認したり、振込操作ができるので便利です。「承認」は振込などの実行権限を権限を持たないユーザーが取引を要望した時に、本当にその取引を実行してよいかどうか事前に確認し「承認」できる仕組みです。

たとえば、代表者が出張中でも、スマホから遠隔で承認ができるので、ビジネスのスピードが上がります。

１つの口座を複数人で管理できる

イオン銀行法人口座には、１つのマスターユーザーと最大99人までの管理者ユーザーを登録できます。

マスターユーザーはすべての取引ができるアカウントのことで、経営代表者の方や経理担当のリーダーが持つのが最適です。

管理者ユーザーには利用者ごとに権限が付与できるので、経理担当の従業員が会計時に使ったり、営業担当が入金確認として取引明細を閲覧できるようにすることが可能です。

たとえば、取引明細の閲覧だけができるユーザーや、振込ができるユーザー、また１日あたり５万円に限定して振込ができるユーザーなど、それぞれ個別に権限を設定できます。

イオン銀行に口座開設するには

イオン銀行ビジネスネットサービスへの口座開設は、まず最初に東京か大阪の法人拠点に連絡をして申込書を取り寄せる必要があります。

• 法人営業部 東京事務所
• 法人営業部 大阪事務所

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