セゾンファンデックスのリースバックで資金調達、不動産担保ローンとの違いは
執筆者：川原裕也 更新：
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事業の状況が思わしくないときの資金調達に「リースバック」という方法があります。
リースバックは、
- 自社ビルを買って失敗した
- 自社工場を建てたが事業環境が変化した
- 社長が自宅を購入したばかりなのに環境が変わった
という場合に、保有している不動産を使い続けながらも、資金繰りを好転できる手法です。
大きく投資した途端に事業に変化が訪れて身動きが取れない状況で、リースバックは特に役立ちます。
この記事では、セゾンファンデックスの提供する「リースバック」を中心にわかりやすく解説します。
リースバックの仕組みを２分で理解する
リースバックのポイントは大きく２つあります（２ステップで理解できます）。
- 保有資産（不動産等）を売却して資金化する
- 売ったあともその資産を賃貸（リース）で使い続ける
これがリースバックの仕組みです。
事業者のバランスシート（貸借対照表）には、自社ビルや自社工場が「資産」として計上されています。
その「資産」は事業を運営し売上を作っていくうえでは必要不可欠なものです。しかし、ときには資産よりも「現金」がすぐ必要になることがあります。
このようなときに、リースバックを使って資産を売却し、現金に変えることで資金調達を行います。
通常なら、売却した資産は、また別の第三者に売却され、二度と私たちの手に戻ってくることはありません。
しかしリースバックでは、資産の売却後もリース（賃貸）として使い続けることができますので、保有していた資産を使った事業はそのまま継続できるのです。
セゾンファンデックスのリースバックでは、将来事業が好転したときに、リースしている資産を再購入することができます。
店舗や自宅もリースに切り替えられる
セゾンファンデックスがリースバックの対象としている資産は、工場や自社ビルだけではありません。
- 社員寮
- 自宅
- 店舗
- 工場
- 事務所・自社ビル
など、どのような種類の不動産でも相談可能です。
たとえば、保有している社員寮をリースバックすれば、社員寮の売却益が得られ、かつ引き続き社員の方にはその物件を寮として使ってもらえます。
また、リースバックは個人名義の不動産でも申し込めます。会社の資金調達のために、社長の自宅をリースバックに出すことも可能です。
この場合は、社長の自宅を売却して現金化し、その後は賃貸（リース）として住み続けます。繰り返しますが、リースに出した資産は将来、買い戻すこともできます。
本来なら、店舗、工場、事務所などは「賃貸」で借りるのが理想です。
しかし、事業で予想外の利益が出てしまったので、節税も兼ねて店舗や工場を買うという決断をした社長も多いと思います。
専門的なレイアウトの店舗・工場は賃貸が難しく、購入・建設をするしかなかったというケースもあるでしょう。
また、社員のためを思い、利益の使いみちとして社員寮を購入したという社長もいるかもしれません。
しかし、上記はいずれも事業が好調なときにのみ行えることであり、保守的な経営のためにはやはり賃貸で利用する方がよいです。
事業環境が悪化し、購入・建設した店舗や工場、事務所などが足かせになっている。
このような状況では、一度リセットする意味も兼ねて、保有している資産を売却するのが得策です。
もちろん、リースバックのような手法を使わなくても、シンプルに売却だけをして、より身の丈にあう店舗や事務所に移転する方がより良いです。
しかし、なんらかの理由でその物件に引き続き住み続けたい、利用を続けたいケースでは、リースバックが適しています。
セゾンファンデックスのリースバックは全国対応です。
即日見積もり・最短２週間で契約
セゾンファンデックスのリースバックは、「即日見積もり」「最短２週間で契約可能」というスピード感が最大のメリットです。
- WEBから申し込み
- 簡易査定（売却価格・売却後の家賃を査定）（最短即日）
- 面談・現地調査
- 契約・支払い（最短２週間）
即日わかる「簡易査定」の段階で、売却価格や家賃に納得がいかなければ、次のステップに進む必要はありません。
おおよその売却額や賃料がすぐわかるからこそ、セゾンファンデックスのリースバックは多くの事業者に利用されています。
また、正式な契約は最短２週間で完了し、契約後はすぐに一括で売却代金が支払われます。
経費の負担が軽くなる
リースバックで保有物件を売却すると、売却益が得られます。
資産の売却により、貸借対照表上の「資産」は「現金」になるため、財務が好転します。
セゾンファンデックスではローンが残っている不動産でもリースバック可能です。
実際、借入金の負担を軽減する目的（ローンを完済する目的）でリースバックを利用する事業者も珍しくありません。
不動産の売却益でローンを完済できれば、翌月から金利負担はなくなります。
一方、不動産の利用を継続するための賃料が発生しますが、こちらも金利と同様に経費計上が可能です。
加えて、資産売却によって
- 固定資産税
- 火災保険
- 修繕費・維持管理費
などの負担がなくなります。
不動産を所有してみて、購入費以外にも驚くほどいろいろな費用がかかると感じた社長も多いと思います。
しかし、リースバックによって物件を売却することで、これらの費用負担がなくなり、純粋な賃料のみで不動産に住み続けることができます。
不動産担保ローンとリースバックどちらを選ぶ？
保有している不動産を活用した資金調達方法には、リースバックのほかにも「不動産担保ローン」があります。
不動産担保ローンは、「保有物件を担保にしてさらなる借入を引き出す」資金調達方法ですので、ローンの返済さえきちんとしていれば、保有物件には引き続き住み続けることができます。
不動産担保ローンもリースバックも
- 資金調達できる
- 引き続き保有物件を使い続けられる
という点では同じですが、両者には決定的な違いがあります。
| 項目 | 不動産担保ローン | リースバック |
|---|---|---|
| 調達資金の性質 | 借入金 | 売却益（現金） |
| 金利 | かかる | かからない |
| 不動産の所有権 | 移転なし | 移転 |
| 財務 | 悪化 | 改善 |
補足しておくと、リースバックの場合は保有資産を売却し、その売却益を得ることになるため、金利はかかりません。
しかし、売却時の見積額が低くなったり、その後賃貸として利用する場合の賃料が高く設定されるなど、金利が発生しないぶん、金利相当額を割り引かれる可能性があります。
不動産担保ローンとリースバックの大きな違いは、財務の悪化・改善です。
不動産担保ローンはさらなる借入を行いますので、財務は悪化します。
月々のローンの返済額が増え、それを支払えなくなった場合、担保に入れている不動産は取られてしまいます（返済が滞ると、担保に入れている物件の所有権は移転してしまいます）。
一方、リースバックは不動産の所有権が先に移転するため、財務は改善します。
たとえば、保有している不動産のローンを完済して軽くなりたい場合は、リースバックの方が向いています。
その後も賃貸で住み続ける場合は、事実上の金利に相当する「賃料」が発生しますが、物件を売却した時点でまとまったお金が入ってくるわけですから、賃料がすぐ支払えなくなる可能性はありません。
また、所有権は移転するものの、引き続き住み続けられることや、将来再購入ができるといった選択が用意されているのも、リースバックの特徴です。
最後まで読んでいただきありがとうございました
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