最短即日の審査回答、セゾンファンデックスの不動産担保ローン借り換えの注意点
執筆者：川原裕也 更新：
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銀行からの融資が受けにくい場合、不動産担保ローンの利用を検討できます。
不動産担保ローンとは、所有している自宅などの「不動産」を担保に、大きな融資額が引き出せる商品です。
信販会社「クレディセゾン」グループの、セゾンファンデックスが手がける不動産担保ローンは、事業資金として融資を受けられるので総量規制（年収の３分の１以内の借入制限）の対象外です。
法人代表者はもちろん、個人事業主でも、担保となる物件さえあれば審査してもらえます。
もちろん、全国対応ですのでお住まいの地域に関係なく利用可能です。
この記事では、セゾンファンデックスの不動産担保ローンの特徴をわかりやすく解説し、新規契約・借り換えで利用する際の注意点も整理します。
なお、セゾンファンデックスは「セゾンのローン百選」で有名な、業界大手のローン会社ですので、安心してお借入いただけます。
目次
抵当権の順位を問わない
セゾンファンデックスの不動産担保ローンは、ノンバンクならではの「独自の審査基準」を持っています。
その代表的なものとして「抵当権の順位を問わず、担保余力を重視する」方針があります。
銀行からの資金調達で担保を差し入れる場合、「第一順位の抵当権」を求められるケースが少なくありません。
「第一順位の抵当権」とは、もし私たち借り手が借入金を返済できず、担保を売却することになった場合、最優先でに債権を回収できる権利のことです。
例えば、所有している不動産に１億円の価値があったとします。
通常は若干低めの査定となりますので、評価額は２割減の8,000万円になったとします。
この不動産を担保に差し入れて、3,000万円の融資を受けた場合、本来であればまだ5,000万円の「担保余力」が残っている状態です。
しかし、最初に3,000万円を借した人が「第一順位の抵当権」を設定している場合、弁済順位が「第二順位」になるという理由から、銀行は融資を拒みます。
言い換えると、銀行の場合、まだ5,000万円の担保余力が残っているのに、その物件を活かした追加の借入ができない場合があるのです。
一方で、セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは「抵当権の順位は問わない」ため、担保余力が5,000万円あれば、その評価額に基づいて融資を検討してくれます。
つまり、住宅ローンがまだ残っている物件でも、セゾンファンデックスでは審査可能です。
複数の貸し手に、１つの不動産物件を担保として差し入れることは問題ありません。
担保余力が残っていれば、私たちは他の金融機関から追加の融資を受けられる可能性があります。
担保に名義は関係ない
担保として使える不動産は、自身が所有している物件だけに限りません。
例えば、親族が所有している不動産物件を担保にして、不動産担保ローンを借りることもできます。
また、個人所有のマイホームを担保に、会社名義でローンを契約することも可能です。
繰り返しとなりますが、すでに別の金融機関で抵当権が付いている物件（例えば住宅ローンが残っている物件）でも、担保の対象になります。
最長25年の長期借入が可能
不動産は担保価値が長期的に持続します。
よって、物件を担保に差し入れることで、セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは最短５年～最長25年の長期借入を実現できます。
借入期間が長期化することで、月々の返済額は少なくなり、キャッシュフロー（資金繰り）は安定します。
銀行借入の場合、返済期間が短いにもかからわず、不動産を担保に取られている場合もあります。
そのような状況で返済が苦しい場合は、より長期の融資に「借り換え」をすることで、資金繰りの改善を試みるのもおすすめです。
セゾンファンデックスの不動産担保ローンではもちろん、借り換えの融資も行っています。
融資額は最大５億円まで 総量規制の対象外
セゾンファンデックスでは、融資金額を100万円～５億円としています。
借入可能額は原則として、物件の評価額次第となります。所有している不動産物件の価値が高ければ、現在の事業状況に関係なく、借入できる金額は大きくなります。
あくまでも不動産担保を裏付けとしたローンですので、現在、赤字・売上減少の財務状態でも問題ありません。
また、事業者向けの融資は総量規制の対象外です。
個人事業主の場合、個人ローンでの借入は年収の３分の１までに制限されています。
しかし、事業者向け融資においては年収制限がありません。
年率10％以内での借入
変動金利・固定金利は審査によってセゾンファンデックスが決定します。
現在、年10％以上の金利で借入をしている場合、セゾンファンデックスへの借り換えでメリットが見いだせる可能性があります。
ただし、借入利率について、１つだけ注意点があります。
上記は借入利率となりますが、不動産担保ローンの利用にあたっては、
- 契約に係る事務手数料
- 担保物件等の調査料
といった諸経費が別途かかります。
こうした費用を含めた上での実質年率は最大15.0％になります。
この点だけは事前の確認・見積もりをしっかりと行っておく必要があります。
具体的には、事務手数料が融資額の1.65％以内、調査料が融資額の0.55％以内、その他収入印紙代や登記費用、振込手数料などが実費でかかります。（いずれも10％税込）
変動金利で採用される長期プライムレート
変動金利についても補足をしておきます。
セゾンファンデックスの変動金利は「みずほ銀行の長期プライムレート＋1.65％～3.45％」で決定し、年１回の見直しが行われます。
融資実行月の3ヶ月前の月末に適用される短期プライムレート（みずほ銀行）＋1.275％から3.075％に変わりました。
※2023年4月時点
毎年４月１日の長期プライムレート（長プラ）を基準とし、６月５日より利率が適用される仕組みです。
みずほ銀行の長期プライムレートはこちらで確認できます。
また、過去の長プラの推移は日本銀行のページで確認可能ですので、今後の金利変動を考える上で参考にしてください。
長プラ・短プラの説明はこちらの記事で解説しています。
あわせて読みたい：
長プラ、短プラの違いとは？変動金利で融資を受ける前に知っておきたい
資金使途の自由度が高く創業融資にも対応
不動産担保ローンは、担保物件の評価を裏付けとしたローンです。
セゾンファンデックスでは、資金使途（借りたお金の使い道）の自由度が高く、創業資金の融資にも対応しています。
もちろん、決算書がない事業者や赤字の状態でも審査可能です。
個人事業主の方でも申し込めます。
- 開業資金・創業資金
- 運転資金
- 設備資金
- 納税資金
- 運転資金
- ローンの借り換え
不動産担保ローンの注意点
セゾンファンデックスの不動産担保ローンを利用する前に知っておきたい「注意点」をまとめておきます。
まず、最も注意しなければならないのは「返済できなくなった場合に、担保をとられてしまうこと」です。
これは不動産担保ローンに共通するリスクです。
返済が滞りなく行われていれば問題ありませんが、もしローンの返済を延滞してしまうと、最悪の場合、所有している物件を取られてしまいます。
セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは「親族名義の物件」も担保にできます。もし、親族の所有している物件を抵当に入れる場合は、このようなリスクの事前説明は必須です。
連帯保証人は原則不要ですが、法人の場合は原則として代表者保証がつきます。これは銀行融資でも同じです。
また、セゾンファンデックスでは中途解約をした場合「返済元金の３％以内の中途解約手数料」が発生します。
例えば、返済元金（残債）が400万円の場合、中途解約手数料の３％は12万円になります。
将来的に借り換えをしなくても良い条件かどうか、最悪の場合「中途解約手数料」がどれくらいの金額になるかも想定しておくことをおすすめします。
最短即日審査回答
セゾンファンデックスの不動産担保ローンは、ノンバンクならではのスピード審査で評判です。
仮審査は最短即日で審査回答してくれます。
仮審査の時点では、提出書類は一切不要ですので、借入可能かどうかの大まかな判断がすぐに行なえます。
本審査には３営業日ほどかかりますが、申込みから融資実行まで最短１週間で完結しますので、急ぎの資金調達を考えている方でも安心です。
申込みから借入までの流れは以下の通りです。
- WEBで申込み
- 仮審査（最短即日）
- 必要書類の提出・本審査（最短３営業日）
- 契約・融資実行（申込みから最短１週間）
最後まで読んでいただきありがとうございました
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