法人税・消費税のクレジットカード納付をやってみた、手順や注意点をわかりやすく図解

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12月末決算の会社は翌年２月末、３月末決算の会社は５月末までに法人税や地方法人税、消費税などを納めます。

通常は納付書に納税額を記載し、銀行窓口などで払い込むのですが、2017年から「国税のクレジットカード支払い」ができるようになりました。

事前の準備や申込みなどは一切不要です。

今回はじめて法人税・地方法人税・消費税のクレジットカード支払いをやってみましたので、その具体的なやり方を解説します。

クレジットカード払いに対応している国税は他にもたくさんあります。

以下の税金はすべて、同じ手順でクレジットカード納付できます。今回は法人税の納付を行いましたが、相続税などの個人の税金の支払いにも対応しています。

▼クレジットカード払い可能な国税

• 申告所得税及復興特別所得税
• 消費税及地方消費税
• 法人税
• 法人税（連結納税）
• 地方法人税
• 地方法人税（連結納税）
• 相続税
• 贈与税
• 源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
• 源泉所得税（告知分）
• 申告所得税
• 復興特別法人税（連結納税）
• 復興特別法人税
• 消費税
• 酒税
• たばこ税
• たばこ税及たばこ特別税
• 石油税
• 石油石炭税
• 電源開発促進税
• 揮発油税及地方道路税
• 揮発油税及地方揮発油税
• 石油ガス税
• 航空機燃料税
• 登録免許税（告知分）
• 自動車重量税（告知分）
• 印紙税
• 国際観光旅客税
• 国際観光旅客税（告知分）

上記を見てもわかるとおり、ほぼすべての国税がクレジットカード納付に対応しています。

逆に、地方自治体に支払う「地方税（都道府県民税、市民税、事業税など）」は国税ではないため、この記事で取り上げる「国税クレジットカードお支払サイト」からは納付できません。

地方税のインターネット納付には別のやり方がありますので、また別の記事で紹介します。

法人税をクレジットカードで支払う手順

やってみて感じたのは「驚くほど簡単だった」ということ。

繰り返しとなりますが、事前の準備や申込みなどは一切不要です。

PCはもちろんスマホにも対応していますので、わざわざ銀行や税務署に行くことなく、その場ですぐに支払手続きを済ませられます。

最初に「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスします。

画面をスクロールすると、決済手数料の簡易シミュレーションができます。（決済手数料については後ほど詳しく解説。クレジットカードのポイント還元で実質無料にできます。）

シミュレーションの下にある「上記の注意事項を確認しました」にチェックを入れることを忘れずに。

利用可能なクレジットカードブランドは「Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners Club・TSキュービック」です。「同意」ボタンを押して次の画面に進みます。

利用者情報の入力欄。個人の税金を支払う場合は個人名、会社の税金を支払う場合は法人名を入力。住所や連絡先などの基本事項を入力します。入力項目にある「整理番号」は、わからなければ空欄で構いません。

納付する税金の情報を入力。今回は法人税の確定申告だったので、下記のように入力しました。紙の納付書が手元にあれば、それを見ながら入力するとミスを減らせます。

クレジットカード情報を入力。最後の「納付手続完了メール」の欄には、納付完了通知を受信したいメールアドレスを２回入力します。（ちなみに入力は任意です）

以上で納付手続きは完了です。事前準備なしで３分もあれば支払いが終わります。

念のため、このページを印刷しておくことをおすすめします。（画像には記載されていませんが、このページに納付手続きの内容がすべて記載されています）

先ほど入力したメールアドレスあてに、納付手続完了メールが届きます。

メール本文には、納付税目、納付額、決済手数料などの内容が記載されていますので、簡易的な証明書として保管しておくと良いと思います。

国税クレジットカード納付の注意点

国税（法人税・地方法人税・消費税など）のクレジットカード納付はとても簡単なのでおすすめです。

しかし、注意すべき点もいくつかあります。

領収書が発行されない

紙の納付書を使って納税すると、領収書（納付書の写しに銀行などの受領印を押したもの）が発行されます。

しかし国税クレジットカード納付では領収書は発行されません。

税金の領収書は、金融機関から借入をするときに提出を求められることもあります。このような場合にそなえて、領収書を残したいという方も多いかもしれません。

クレジットカード納付をした場合、

• 「納付手続完了」の画面を印刷したもの
• 納付手続完了メールの内容

といったものが、領収書の代わりになると思います。

金融機関には「クレジットカード納付をしているので、上記で領収書の代わりにならないか？」と聞いてみると良いでしょう。

もしダメだと言われたら、若干の手数料はかかりますが、税務署で正式な「納税証明書」を取得すれば問題ありません。

誤って納付した場合は後日還付

慣れないクレジットカード納付では、入力内容を間違ってしまい、誤った納付税目、誤った納税額を決済してしまうかもしれません。

もし間違ってクレジットカード決済してしまっても「国税クレジットカードお支払サイト」からは返金できません。

この場合は、税務署に電話をし、間違って納付したことを伝えることで、税務署から後日還付を受ける仕組みとなっています。

ただしここで大きな注意点があります。

誤って納めた納税額は全額還付してもらえるものの、クレジットカード決済手数料は還付の対象にならない。ということです。

後ほど、決済手数料に関する内容と、クレジットカードのポイント還元を使ったお得な支払い方法を解説します。

しかし、実質的に得られるポイントはごくわずかなので、間違ってクレジットカード決済をしてしまうと、その時点で損失となってしまうことに注意してください。

決済手数料がかかる

法人税・地方法人税・消費税などのクレジットカード支払いにおける最大のデメリットは、決済手数料がかかることです。

決済手数料で押さえておくべきポイントは以下の通りです。

• 最初の１万円までは76円＋税（最低決済手数料）
• 以降は１万円ごとに76円＋税の決済手数料

これは言い換えると「基本的には、納税額に対して0.76％＋税の決済手数料」がかかるということです。

10％の消費税を含めると、実質的な決済手数料率は0.836％です。

ようは、クレジットカードのポイント還元率が0.836％を上回れば、その差額についてポイント分だけお得になるという仕組みです。

しかし、納税額が１万円以下になる場合など、決済金額によって上記の手数料率が若干変化するという点に注意が必要です。

このように、金額が大きくなるにつれて手数料率は0.836％に近づきますが、納税額が少ない場合や、端数がある場合は手数料率0.836％よりも高くなります。

国税クレジットカードお支払サイトにはシミュレーションがありますので、実際に生じる決済手数料を確認した上で、お得になるかどうか判断します。

また、先ほど述べたとおり、誤って納税しても決済手数料分については還付してもらえない点も覚えておきましょう。

国税のカード払いでおすすめのクレジットカード

今回、私が利用したのは「NTTファイナンス Bizカード」です。

私がNTTファイナンス Bizカードを使う理由は、法人カードの中では貴重な、ポイント還元率の高いカードだからです。

ポイント還元率は１％と、ビジネスカードの中でもかなり高くなっています。

※以前は楽天ビジネスカードを使っていましたが、税金の支払いによるポイント還元率が下がってしまいました

しかも、NTTファイナンス Bizカードは年会費無料で使えます。

クレジットカード納税の話に戻ります。

NTTファイナンス Bizカードは、税金のクレジットカード支払いでもポイント還元率が落ちません。

つまり、0.836％の決済手数料を支払っても、1.00％のポイントが得られるので、実質的には納税額に対して0.164％分の得になります。

※もちろん、先ほど述べたように、納税額が少ない場合などは、決済手数料が１％を上回ってしまう可能性もあるので注意です。

ただし、NTTファイナンス Bizカードの限度額は、80万円が上限となっています。（年会費有料のゴールドカードなら限度額は最大200万円です）

納税額が80万円を超える場合は、限度額・ポイント還元率の大きい他のクレジットカードを使うか、別の方法で納税をしなくてはなりません。

国税のクレジットカード納付、とても利便性は高くておすすめなのですが、決済手数料やクレジットカードの限度額など、何かと条件や制限がついてしまうことも忘れてはなりません。