【手順】法人の源泉所得税をクレジットカード・ネットバンキングで支払う方法をわかりやすく解説

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源泉所得税 クレジットカード・ネットバンキング納付手順

法人では、従業員の給料や、外注さん、税理士さんなどへの報酬の一部を、源泉徴収します。

源泉徴収した金額は、「源泉所得税(源泉徴収税)」として会社側がまとめて納付する仕組みです。

源泉所得税の納付期限は毎月10日です。(支払い月の翌月10日まで納付)

通常、源泉所得税は納付書(税務署などでもらえます)に納付額を記載し、銀行の窓口などで納付手続きをします。

しかし現在は、自宅や事務所にいながら、クレジットカード・ネットバンキングで納付できるようになりましたので、その手順を解説します。

前述のとおり、源泉所得税は毎月10日までに納付する必要があります。

しかし、弊社のように給料の支給人数が常時10名未満の会社の場合、下記の書類を提出することで、源泉所得税を年2回にまとめて納付できるようになります。

  • その年の1月から6月までに源泉徴収したお金(7月10日までに納付)
  • その年の7月から12月までに源泉徴収したお金(翌年1月20日までに納付)

小規模事業者の方は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(納期の特例申請書)」を提出し、納付回数を年2回にまとめて行うことをおすすめします。

毎月納付手続きをするよりも、かなり楽です。

源泉所得税のクレジットカード納付は税理士の支援が必要

源泉所得税は「国税」ですので、国税庁が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きを行います。

以前、法人税・消費税のクレジットカード納付の方法を解説しました。

基本的なやり方は以前の記事と同じなのですが、源泉所得税のクレジットカード納付は、手順が少し異なります。

というのも、e-Taxなどで事前に税理士さんに「所得税徴収高データ」を電子申告してもらう必要があるからです。

ですので、源泉所得税のクレジットカード納付は、税理士さんの支援が不可欠です。(あくまでも私の場合です。電子申告も含めてご自身でできる場合は、税理士さんの助けは不要かもしれません)

納付までの大まかな流れとしては、

  1. 税理士さんに支給額・源泉徴収額などのデータを渡す(給料をいくら払ったか?など)
  2. 税理士さんに所得税徴収高データを電子申告してもらう
  3. e-Taxサイトにアクセス
  4. e-Taxサイトを経由して「国税クレジットカードお支払サイト」に飛ぶ
  5. 納付手続き

となります。

税理士さんに支給額・源泉徴収額などのデータを渡す

まず最初に、税理士さんに「源泉所得税をクレジットカード納付したい」ということを伝えます。

前述のとおり、弊社の場合「納期の特例申請書」を提出していますので、1月~6月に徴収した源泉所得税をまとめて、7月10日までに支払います。

1月~6月に

  • 従業員に支払った給料と源泉徴収した金額
  • 外注や税理士などに支払った給料と源泉徴収した金額

などをエクセルなどにまとめて税理士さんに渡します。

税理士さんはそのデータを元に、所得税徴収高データを電子申告してくれます。

徴収高データの申告が完了したら、あとは自分で下記の手順に従い、クレジットカード納付を行います。

e-Taxを経由した納付手順

e-Taxの公式サイトにアクセスし、画面を下にスクロールします。
e-Taxにアクセス

「メッセージボックスの確認」をクリックします。
メッセージボックスの確認

「受付システムのログイン画面へ」をクリック。こちらから直接アクセスすることも可能です。
受付システムのログイン画面

ログイン画面にアクセスすると「推奨環境チェック結果」というポップアップが登場します。「次へ」を押したくなりますが、ここでは「閉じる」をクリックし、ポップアップを閉じてください。
推奨環境チェック結果を閉じる

ログインには「利用者識別番号」と「暗証番号」が必要です。税理士さんに聞けば教えてくれると思います。なお、今回の作業でマイナンバーカードや電子証明書などは不要です。
受付システムにログイン

ログイン後、「メッセージボックス一覧」の「確認画面へ」というボタンをクリックします。
メッセージボックスの確認

メッセージの一覧に、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」というメッセージ(おそらく最新のメッセージ)があるので、クリック。
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

クリック後の画面で「クレジットカード納付」を選択すると、「国税クレジットカードお支払サイト」に飛びます。ちなみに、クレジットカード納付以外に、ネットバンキングでの納付も選択できます
国税クレジットカードお支払サイト

画面をスクロールすると、納付税額と決済手数料のシミュレーションがあります。通常ここは空欄ですが、e-TAXを経由して「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスすると、納付金額が自動入力されています。
納付税額の自動入力を確認

あとは手順に従って、クレジットカード決済をするだけです。

問題なく完了したら、納付完了通知がメールで届きます。

ネットバンキングでの納付もできます

先ほど少し触れましたが、クレジットカード納付の他に「ネットバンキング」での支払いも選択できます。

手順は全く同じで、e-Taxの受付システムログイン後のメッセージ一覧で「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」をクリックし、その後の支払い方法の選択画面でネットバンキングを選ぶだけです。

あとは手順に従って、普段お使いの銀行でインターネットバンキングによる納付が行えます。

ネットバンキングで納付する場合、利用する銀行がネットバンキングに対応している必要があります。

GMOあおぞらネット銀行楽天銀行なら、ネットバンキングは無料で利用可能です。(一般的なメガバンクや地方銀行はネットバンキングの利用が有料です)

納税額が多額となり、クレジットカードの限度額をオーバーしている場合や、後述するクレジットカード納付の決済手数料を支払いたくない場合は、ネットバンキングでの納付がおすすめです。

【注意】国税のクレジットカード納付には手数料がかかる

自宅や事務所にいながらにして、源泉所得税の納付が行える「クレジットカード納付」は非常に便利です。

しかし、国税のクレジットカード納付には決済手数料がかかります

納付税額が1万円までなら76円+税。その後は1万円を超えるごとに76円+税が加算されます。

例えば、納税額が100万円なら決済手数料は7,600円+税です。

簡単に言うと、1万円を超える納税の場合、0.76%+税の決済手数料がかかるということです。(消費税10%だと0.83%になります)

納税額が1万円未満だと、その分、決済手数料率は割高になります。

もちろん、決済手数料は経費になりますが、それでも税金の支払いに決済手数料を払うのは嫌ですよね。

この問題を回避する方法は2つあります。

  • ネットバンキングで支払う
  • ポイント還元率の高い法人カードを使う

1つめは、前述した「ネットバンキング」による納付を使う方法です。

ネットバンキングなら決済手数料はかかりません。ただし、メガバンクや地方銀行はネットバンキングのシステム利用料が発生するケースが多いです。

こうしたケースに備えて、ネット専業銀行の法人口座を1つ持っておくことをおすすめします。

2つめは、「ポイント還元率の高い法人カードを使う」方法です。

ポイント還元率の高いクレジットカードで決済すれば、決済手数料を上回るポイントが得られるため、実質的には少しだけお得です。

あくまでもクレジットカードの限度額の範囲でしか納税できませんが、納税額が大きくなるほど多くのポイントが得られます。

詳しくは次の項目で解説します。

楽天ビジネスカードがおすすめ

楽天ビジネスカード ※おすすめ表示用

私が、国税のクレジットカード納付でおすすめしているのは「楽天ビジネスカード」です。

ポイント還元率の高いクレジットカードは数多く存在しますが、大抵「税金の支払いにおいてはポイント付与はしない」という特例が設けられています。

しかし、楽天ビジネスカードではそのような特例はなく、満額となる1%のポイント還元率でクレジットカード決済が行えます

楽天ビジネスカードで国税のクレジットカード支払いをすると、1%の楽天ポイントがもらえます。

納税額が100万円なら1万ポイントの還元です。

しかし、国税のクレジットカード支払いでは、0.76%+税(10%消費税込だと0.83%に相当)の決済手数料が発生します。

よって、その差し引きとなる0.17%(100万円の納税額なら実質1,700円)だけお得です。

微々たるものですが、楽天ビジネスカードを使えば、ネットバンキングでの納付よりも少しだけメリットが出ます。

加えて、クレジットカード請求額の引き落としは基本的に約1ヶ月先ですので、カード決済によって資金繰りも好転します。

→楽天ビジネスカード 公式サイト

ただし、楽天ビジネスカードには年会費がかかります。

楽天ビジネスカードは法人カードですが、個人向けの楽天プレミアムカードを保有していることが発行条件となっています。

  • (個人向け)楽天プレミアムカードの年会費:1万円+税
  • (法人向け)楽天ビジネスカードの年会費:2,000円+税
  • 合計:12,000円+税(消費税10%だと13,200円)

年会費として13,200円(税込)が必要なので、年間132万円以上の経費決済(または個人利用による決済)ができることが条件です。

年間132万円以上を楽天プレミアムカードまたは楽天ビジネスカードで支払えば、年会費以上の元が取れます。

その上で、国税のクレジットカード支払いをすれば、さらにポイント分のメリットが見いだせます。

年間132万円程度であれば、法人の経費支払いに楽天ビジネスカードを使うことで、十分乗り越えられるハードルだと思います。

→楽天ビジネスカード お申し込みはこちら

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この記事の執筆者

執筆者の詳細プロフィール
26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在8期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。「人の価値とはその人が得たものではなく、その人が与えたもので測られる」 - アインシュタイン 姉妹サイト「1億人の投資術」でも記事を書いています。

より良い情報をお届けするため、川原裕也 がメンテナンスを担当いたしました。( 更新)

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