Uber Eats（ウーバーイーツ） 配達パートナーのメリット・デメリット、税金の扱いは？

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Uber Eats （ウーバーイーツ）は、スマホで注文した食事をデリバリーしてくれるサービスです。

マクドナルドをはじめ、多くのファストフードや飲食店が、Uber Eatsに出店しています。

日本でも以前から利用されている「出前館」や「マックデリバリー」と同様のサービスですが、Uber Eatsにはこれらとは異なる「２つの特徴」があります。

1. １品からでも注文できる（最低注文金額の設定がない）
2. Uber Eatsの配達パートナーが食事を宅配する

これまでの食事の宅配サービスでは「最低◯◯円以上の注文が必要」であることがほとんどでしたが、Uber Eatsには最低注文金額の制限がありません。

また、マクドナルドなどのレストランの店員が配達するのではなく、「Uber Eatsの配達パートナー」が食事を宅配するのがポイントです。

そして面白いのが、私たちの誰もが個人事業主として「Uber Eatsの配達パートナー」になり、お金を稼ぐことができるという点です。

この記事では、Uber Eatsでの配達の仕方やメリット・デメリットについてくわしく解説します。

現在、北海道（札幌）、仙台から沖縄まで全国に登録店が広がっており、そのエリアで配達できる方は配達パートナーになれます。（→配達できるエリアを確認）

Uber Eats（配達パートナー）　公式サイトこちら

Uber Eatsで自営業を体験できる

Uber Eats（ウーバーイーツ）の仕組みは上記のようになっています。

Uber Eatsを利用することで、レストランやファストフード店は自社で配達パートナーを抱えることなく、すぐにデリバリーサービスをスタートできます。

そして、Uber Eatsで食事を宅配する「配達パートナー」は全員、ウーバーと契約する「個人事業主」です。

仕事や報酬の仕組みはすべてウーバーが提供しているので、誰でも簡単に個人事業主として登録し、報酬を得ることができます。

最近街なかでも、Uber Eatsのリュックを背負って配達している人を見かけることが増えました。私たちもあのような配達パートナーの１人となって、仕事することが可能です。

Uber Eatsのリスク

Uber Eats（ウーバーイーツ）の配達パートナーには「隠れたリスク」も存在します。これは他のサイトにもあまり記載されていません。

前述したように、Uber Eatsは、個人事業主として配達パートナーと契約しています。

アルバイトや正社員、契約社員のような扱いではなく、あくまでも事業者同士のパートナー契約になっているのがポイントです。

これが何を意味するのかというと、

• 国民年金保険の加入となる（厚生年金ではない）
• 機材の破損やガソリン代は全額自己負担
• 配達中の事故やトラブルは自分の責任

ということです。

通常、アルバイトや正社員は「厚生年金保険」に加入しています。厚生年金保険は国民年金保険よりも手厚い内容となっており、保険料の半額を事業者が負担してくれる制度です。

一方、個人事業主は「国民年金保険」しか加入できません。厚生年金保険料よりも安いですが、保険料も全額自己負担です。

また、Uber Eatsでは自転車やバイクを使って配達業務を行いますが、これらの機材が故障した場合の修理費用やガソリン代は自分の稼ぎから捻出する必要があります。

配達中に事故を起こしてしまっても、自分の責任です（ただし、Uber Eatsには配達パートナー向けの対人・対物事故および、配達パートナーへの傷害補償制度があります。くわしくは後述）。

このように「いつでも自由に配達できる」というメリットの裏には、何かあっても自己責任であるという不利な条件もあります（もっとも、個人事業主にとってこれらは当たり前のことですが）。

Uber Eats（配達パートナー）のお申込み

配達中のトラブルを補償する制度

前述の通り、Uber Eatsと私たちは配達パートナーとしての契約を結んでいるだけですので、配達中にトラブルが生じても、原則としてすべて自己責任です。

しかしUber Eatsでは、配達パートナーがより安心して配達できるよう、一定の補償制度を設けています。

「対人・対物賠償責任」は、配達中の事故により人に怪我をさせてしまったり、物品など壊してしまった場合に適用される補償です。

補償額は最大１億円です。

自転車での配達については、事故を起こしてしまっても原則として自己負担はありません。

「傷害補償」は、配達中の事故で自分自身が怪我をしてしまった場合に医療費・入院費などを負担してくれる制度です。

条件が細かく定められているため、くわしくは公式サイトを参照していただきたいのですが、補償額は最大1,000万円となっています。

これらの補償制度を受けるために、事前の申し込みは不要です。もちろん完全無料ですので、Uber Eatsの配達パートナーに登録したすべての人にこの制度が適用されます。

費用は自己負担だが経費として節税できる

Uber Eatsのパートナーになることは、悪いことばかりではありません。

費用はすべて自己負担ですが、その代わりに事業を営むために必要なお金はすべて「経費」に計上でき、節税できます。

たとえば、新しい自転車やバイクが欲しい場合、Uber Eatsの事業で使うことを前提とすれば、これらは経費扱いです。

また、ガソリン代や機材のメンテナンス代などもすべて経費で落とせるので、稼ぎに対する税金の負担を抑えられます。

個人事業主の税金や、自営業になることで実践できる節税策などは下記の記事にまとめています。あわせてご覧ください。

Uber Eats 配達パートナーの仕事

Uber Eatsの配達パートナーになるには、まず登録を行います。

登録が終わったら、あとは「配達パートナー用のアプリ」を立ち上げるだけで、好きな時間に仕事が始められます。

「Uber Eatsがいつでもできる仕事を用意してくれる」というイメージです。

まず、アプリが指定したレストランに食事を取りに行き、それをアプリの指示通りの場所に配達します。

アプリが示す地図の場所に配達すれば良いので、土地勘がない場所や、初めて訪れる場所であっても、スマホの地図さえ読めれば問題なく作業できます。

ウーバーには評価制度が設けられています。配達パートナーは、レストランのスタッフ、注文者の双方から評価を受けます。

１人の個人事業主として、愛想よく顧客と接したり、ていねいな仕事を心がけることが、Uber Eatsの配達事業で成功するためには不可欠です。

配達は自転車または原付バイクで行います。

自分で用意することもできますし、車両をレンタルすることも可能です。

車両をレンタルする

Uber Eatsの配達で使う自転車・バイクはレンタルできます（自分で用意してもOKです）。

車両を借りると「レンタル料」がかかりますが、いくつかのメリットもあります。

１つ目のメリットは、「レンタル料は経費で落とせる」ということです。レンタルするぶん、利益は目減りしますが、この費用は経費になるため、節税につながります。

このように、業務に必要な費用を経費化できるのは、個人事業主のよいところです。

２つ目のメリットは、レンタル車両はUber Eats用にカスタマイズされているということです。

レンタル自転車は、好きな所で借りて、好きな所で返せる仕組みです。

もちろん、一般的なレンタルサービスと同様に、自宅で自転車を保管するという借り方もできます。

レンタルバイクには、デリバリーボックスを設置しています（宅配ピザや郵便局員のバイクをイメージしてください）。

自分で原付を所有している人も多いと思いますが、専用のデリバリーボックスを備えているバイクの方が、配達には向いています。

車両のレンタル料は条件によって異なりますが、

• 原付：月１万円～２万円程度
• 自転車：月数千円～１万円程度

となっています。自転車の場合、１ヶ月あたり5,000円程度の予算見積もりでよいと思います。

配達パートナーとして登録する方法

Uber Eatsの配達パートナーは登録無料です。

自宅からオンライン申込みで手続きが完了します。スマホのカメラなどで写真を撮影し、その場ですぐに申し込めます。

自転車で配達するか、原付（バイク）で配達するかによって、提出する書類が異なります。

配達の手段が何であれ、アカウントに登録した銀行口座のキャッシュカードの画像も必要です。信用金庫、信用組合、農協、漁協、労働金庫などはウーバーイーツに登録できないので、アプリに表示されるUber指定の金融機関を確認し、そのキャッシュカードを撮影します。

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