Uber Eats（ウーバーイーツ） 配達パートナーのメリット・デメリット、税金の扱いは？
更新：
Uber Eats （ウーバーイーツ）は、スマホで注文した食事をデリバリーしてくれるサービスです。
マクドナルドをはじめ、多くのファストフードや飲食店が、Uber Eatsに出店しています。
日本でも以前から利用されている「出前館」や「マックデリバリー」と同様のサービスですが、Uber Eatsにはこれらとは異なる「２つの特徴」があります。
- １品からでも注文できる（最低注文金額の設定がない）
- Uber Eatsの配達パートナーが食事を宅配する
これまでの食事の宅配サービスでは「最低◯◯円以上の注文が必要」であることがほとんどでしたが、Uber Eatsには最低注文金額の制限がありません。
また、マクドナルドなどのレストランの店員が配達するのではなく、「Uber Eatsの配達パートナー」が食事を宅配するのがポイントです。
そして面白いのが、私たちの誰もが個人事業主として「Uber Eatsの配達パートナー」になり、お金を稼ぐことができるという点です。
この記事では、Uber Eatsでの配達の仕方やメリット・デメリットについて詳しく解説します。
現在、東京・千葉・神奈川（横浜・川崎など）・埼玉・大阪・京都・兵庫（神戸・尼崎など）で展開しているため、左記のエリアで配達できる方のみが、配達パートナーになれます。（→配達できるエリアを確認）
Uber Eatsで自営業を体験できる
Uber Eats（ウーバーイーツ）の仕組みは上記のようになっています。
Uber Eatsを利用することで、レストランやファストフード店は自社で配達パートナーを抱えることなく、すぐにデリバリーサービスをスタートできます。
そして、Uber Eatsで食事を宅配する「配達パートナー」は全員、ウーバーと契約する「個人事業主」です。
仕事や報酬の仕組みはすべてウーバーが提供しているので、誰でも簡単に個人事業主として登録し、報酬を得ることができます。
最近街なかでも、Uber Eatsのリュックを背負って配達している人を見かけることが増えました。私たちもあのような配達パートナーの１人となって、仕事することが可能です。
Uber Eats（ウーバーイーツ）の配達パートナーへの登録は無料です。
個人事業主としての扱いですので、サラリーマンの方などは「副業OK」なら参加できます。
すでに個人事業主として自分の事業を抱えている方でも、新規事業として始めることができます。面白いのは、週１日や週末の１時間だけなど、好きな時間で自由に配達できることです。
もちろん、現在働いていない方が個人事業主としてデビューし、「Uber Eatsの配達パートナー」の仕事（事業）を始めることも可能です。
Uber Eatsのリスク
Uber Eats（ウーバーイーツ）の配達パートナーには「隠れたリスク」も存在します。これは他のサイトにもあまり記載されていません。
前述したように、Uber Eatsは、個人事業主として配達パートナーと契約しています。
アルバイトや正社員、契約社員のような扱いではなく、あくまでも事業者同士のパートナー契約になっているのがポイントです。
これが何を意味するのかというと、
- 国民年金保険の加入となる（厚生年金ではない）
- 機材の破損やガソリン代は全額自己負担
- 配達中の事故やトラブルは自分の責任
ということです。
通常、アルバイトや正社員は「厚生年金保険」に加入しています。厚生年金保険は国民年金保険よりも手厚い内容となっており、保険料の半額を事業者が負担してくれる制度です。
一方、個人事業主は「国民年金保険」しか加入できません。厚生年金保険料よりも安いですが、保険料も全額自己負担です。
また、Uber Eatsでは自転車やバイクを使って配達業務を行いますが、これらの機材が故障した場合の費用やガソリン代は自分の稼ぎから捻出する必要があります。
配達中に事故を起こしてしまっても、自分の責任です。
このように「いつでも自由に配達できる」というメリットの裏には、何かあっても自己責任であるという不利な条件もあります。（もっとも、個人事業主にとってこれらは当たり前のことですが）
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個人事業主が加入できる社会保険と加入条件をやさしく解説
費用は自己負担だが経費として節税できる
Uber Eatsのパートナーになることは、悪いことばかりではありません。
費用はすべて自己負担ですが、その代わりに事業を営むために必要なお金はすべて「経費」に計上でき、節税できます。
例えば、新しい自転車やバイクが欲しい場合、Uber Eatsの事業で使うことを前提とすれば、これらは経費扱いです。
また、ガソリン代や機材のメンテナンス代などもすべて経費で落とせるので、年収が少なくても、その分、税金の支払いも少なくなります。
個人事業主の税金や、自営業になることで実践できる節税策などは下記の記事にまとめています。あわせてご覧ください。
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Uber Eats 配達パートナーの仕事
Uber Eatsの配達パートナーになるには、まず登録を行います。
登録が終わったら、あとは「配達パートナー用のアプリ」を立ち上げるだけで、好きな時間に仕事が始められます。
「Uber Eatsがいつでもできる仕事を用意してくれる」というイメージです。
まず、アプリが指定したレストランに食事を取りに行き、それをアプリの指示通りの場所に配達します。
アプリが示す地図の場所に配達すれば良いので、土地勘がない場所や、初めて訪れる場所であっても、スマホの地図さえ読めれば問題なく作業できます。
ウーバーには評価制度が設けられています。配達パートナーは、レストランのスタッフ、注文者の双方から５つ星評価を受けます。
１人の個人事業主として、愛想よく顧客と接したり、ていねいな仕事を心がけることが、Uber Eatsの配達事業で成功するためには不可欠です。
配達は自転車または原付バイクで行います。
自分で用意することもできますし、車両をレンタルすることも可能です。
車両をレンタルする
Uber Eatsの配達で使う自転車・バイクはレンタルできます。（自分で用意してもOKです）
車両を借りると「レンタル料」がかかりますが、いくつかのメリットもあります。
１つ目のメリットは、「レンタル料は経費で落とせる」ということです。レンタルする分、利益は目減りしますが、この費用は経費になるため、節税につながります。
このように、業務に必要な費用を経費化できるのは、個人事業主の良いところです。
２つ目のメリットは、レンタル車両はUber Eats用にカスタマイズされているということです。
レンタル自転車は、好きな所で借りて、好きな所で返せる仕組みです。
シェアサイクルの「ドコモ・バイクシェア」が利用できるので、地点Aで借りて配達業務を終え、地点Bで自転車を返却するといった使い方ができます。
もちろん、一般的なレンタルサービスと同様に、自宅で自転車を保管するという借り方もできます。
レンタルバイクには、デリバリーボックスを設置しています。（宅配ピザや郵便局員のバイクをイメージしてください）
自分で原付を所有している人も多いと思いますが、専用のデリバリーボックスを備えているバイクの方が、配達には向いています。
車両のレンタル料は条件によって異なりますが、
- 原付：月１万円～２万円程度
- 自転車：月数千円～１万円程度
となっています。自転車の場合、１ヶ月あたり5,000円程度の予算見積もりで良いと思います。
配達パートナーとして登録する方法
Uber Eatsの配達パートナーは登録無料です。
自宅からオンライン申込みで手続きが完了します。スマホのカメラなどで写真を撮影し、その場ですぐに申し込めます。
自転車で配達するか、原付（バイク）で配達するかによって、提出する書類が異なります。
※学生の方のみ：「学生証」と「健康保険証」のアップロードで申込みが可能です（２つの書類が１枚の画像に収まるように提出）
- 身分証明証
- 運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが使えます。
- 証明写真
- オンライン申込みできるので、スマホカメラですぐ撮影可能です。（背景に物や影が写っていない。サングラスやマスクの着用不可。運転免許証のコピーは不可）
- 身分証明証
- 運転免許証や健康保険証、パスポートなどが使えます。
- 証明写真
- オンライン申込みできるので、スマホカメラですぐ撮影可能です。（背景に物や影が写っていない。サングラスやマスクの着用不可。運転免許証のコピーは不可）
- 自賠責保険証書の写真
- ナンバープレート番号の記載必須。ナンバープレートの番号がない場合、保険会社で追記してもらえます。
- ナンバープレートの写真
- 125CC以下のバイクのみ受付可。
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最後まで読んでいただきありがとうございました
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