OLTA（オルタ）オンラインファクタリングの評判、請求書買い取りで最短即日の資金調達
執筆者：川原裕也 更新：
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オンラインファクタリングで実績を伸ばしている「OLTA（オルタ）クラウドファクタリング」は、ITベンチャーのOLTAが運営しています。
OLTA株式会社は、与信モデルの開発などを手がけるフィンテックベンチャーで、これまでのファクタリングサービスとは異なった視点で、請求書の買取サービスを提供します。
従来型のファクタリングと大きく違うのは、
- 請求書の買取手数料が安い（業界最低水準）
- WEB完結なので手続きがかんたん
- 最短即日の融資が可能
という点です。
また、ファクタリングを利用したことが、請求先（取引先）に通知されない仕組みを採用しているので、顧客からの信用を失う心配もありません。
OLTAは、急ぎで請求書を現金化したい場合に利用メリットのあるサービスです。
オルタは法人だけでなく、個人事業主でも利用可能です。
請求書を買い取り現金化
ファクタリングの基本サービスは、売掛金（請求書）を業者に買い取ってもらうことで、すぐに現金化できるというものです。
通常、請求書の支払期限は翌月や翌々月に設定されるため、商品やサービスを提供しても、売掛金の現金回収は１～２ヶ月後になります。
この間、手元の資金が減少するため、売掛金が回収できるまで新たな仕入れができないといった、資金繰りの問題が生じます。
ファクタリングを通じて請求書を買い取ってもらうことで、支払期日を待たずに最短即日の現金化が可能です。
この際、請求書の買い取り手数料（ファクタリング手数料）が必要ですが、OLTA（オルタ）では業界最低水準の手数料を提供しています。
金融機関でも、手形の期日前買い取りを行っています。期日前の買い取りでは、手形の額面から一定の手数料を割り引いた金額で買い取ります。
ファクタリングはこれと同じく「請求書を支払期日前に買い取る」サービスです。一定の手数料は必要ですが、取引先からの支払いを待つことなく、請求書をすぐに現金化できます。
手数料は最大９％
OLTAクラウドファクタリングの手数料は、請求書の額面に対して「２％～９％」です。
例えば、100万円の請求書をファクタリングで買い取ってもらう場合、手数料率が９％なら、91万円を最短即日で現金化できます。（９万円が手数料）
手数料率は、過去の利用実績や、取引先の与信審査などによって決まります。
ただし、内容によっては買い取ってもらえない請求書もあります。すべての請求書が買取対象になるわけではない点には注意が必要です。
オルタが提供するファクタリングの買い取り手数料「２％～９％」というのは業界最低水準です。
１～２ヶ月先に回収見込みのある入金を待つことができない場合、請求額の最大９％の手数料を支払うことで、すぐに資金調達できるというのは大きなメリットです。
しかし、これを年率換算に引き直すと、ファクタリングの手数料が決して安いわけではないことがわかります。
仮に２ヶ月先に回収を予定している100万円の請求書を、９万円の手数料を支払って即日、91万円に現金化したとします。
この場合、手にした91万円の現金を２ヶ月で100万円にするためには、年率73％という高利率で運用しなくてはならない計算になります。
つまり、ファクタリングが真に役立つシーンというのは、
- 資金繰りが厳しいとき
- よほど高効率で運用できるとき
に限られるということです。
決算前に手元資金を増やしたい状況で、銀行借り入れを行うと貸借対照表の有利子負債が増加するため、財務健全性が損なわれます。
しかし、ファクタリングであれば、財務健全性が損なわれることはありません。また、担保や連帯保証人が不要で利用できる点も、ファクタリングと銀行借り入れの違いです。
２者間ファクタリングで債権譲渡登記が不要
ファクタリングは通常「自社・ファクタリング業者・請求先（取引先）」の３者で契約が成立する仕組みです。（３者間ファクタリング）
請求書をファクタリング業者に買い取ってもらうにあたって「債権譲渡登記」が必要となります。
これは、自社が保有している請求先の債権（近い将来回収できる現金を受取る権利）を、ファクタリング業者に譲渡するという登記です。
債権譲渡登記には、ファクタリング手数料とは別に約７万円程度の費用がかかるほか、請求先に「債権をファクタリング業者に譲渡する」ことを通知します。（請求先からの承諾も必要）
請求先は通常、自社に代金を支払います。しかし、債権譲渡登記をした後は、請求先はファクタリング業者に代金を支払います。
この仕組みでは、場合によっては請求先からの信頼を失う可能性も考えられます。（請求先に、ファクタリングを利用しているということは、お金に困っているということなのかな？と思われてしまう）
３者間ファクタリングのメリットは、債権譲渡登記をした時点で、請求先からの代金回収業務はすべて、ファクタリング業者に移転するということです。
もし、請求先が破綻して売上金の回収が困難になっても、ファクタリングで現金化した後であれば、自社はその保証を行う必要がありません。（ファクタリング業者がリスクを負ってくれます）
一方で、OLTAが採用している「２者間ファクタリング」では、請求先は一切関与せず、純粋に「自社とOLTAだけ」の取引となります。
よって、債権譲渡登記が不要となり、コストを削減できるほか、請求先への通知などもなく、取引先との信頼性を保ちつつ、ファクタリングによる資金調達が行えます。
OLTAクラウドファクタリングの入金後の流れとしては、
- OLTAからの入金（資金調達）
- 請求先から現金を回収
- 請求書の買取代金＋ファクア手数料をOLTAに振込（返済）
となります。
手続きはWEB完結
オルタのファクタリングでは、すべての手続きをWEB完結でおこなっています。
店舗に出向く必要はなく、必要書類をメール等で提出するだけで、申込みが完了します。その後の審査や現金の支払いもすべて、ネット経由で行われます。
取引は３ステップで完了しますので、はじめての取引でも安心です。
- WEB申込み：必要書類をネットで提出
- 審査結果を24時間以内にメールで通知
- 契約後、即日または翌日に入金
申込みあたって必要な書類は以下の通りです。（法人）
- 代表者の本人確認書類（免許証、パスポートなど）
- 売却したい請求書
- 全口座の入出金明細（直近７ヶ月）
- 前期の決算書
その他、freeeやマネーフォワードクラウド会計といったクラウド会計のデータを連携することで、審査がさらに優遇される場合があります。
▼必要書類（個人事業主）
- 本人確認書類（免許証、パスポートなど）
- 売却したい請求書
- 全口座の入出金明細（直近７ヶ月）
- 昨年度の確定申告書B・青色申告決算書（または収支内訳書）
オルタの審査通過率を上げるには
OLTAクラウドファクタリングでは、様々な方法を用いて審査を行っています。
審査の結果、
- 請求書の買取が可能かどうか
- 買い取りに必要な手数料
が決まります。
もちろん、審査内容は非公開ですが、OLTAでは主に以下のポイントを見ているようです。審査通過率を高め、必要な手数料率を引き下げるために役立つ内容だと思いますので、まとめてみました。
- OLTAでの過去の取引実績
- 請求先が上場企業
- クラウド会計ソフトとの連携
- ネットバンキングとの連携
より多くの情報を提供することや、OLTAでの取引実績を積み上げること、そして請求書の請求先が信用のおける会社であるほど、審査通過率が上がり、手数料が下がる可能性が高まります。
また、OLTAでは取引実績に応じて
- エコノミークラス（手数料率：２～９％）
- ビジネスクラス
- ファーストクラス
の３つのランクが設けられており、上位ランクになるほど、さらなる手数料率の引き下げや、取引条件の改善が行われるようです。
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最後まで読んでいただきありがとうございました
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