事業計画書(創業計画書)の作り方とテンプレートのダウンロード
執筆者:川原裕也 更新:
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事業をスタートさせる上で、最初に行わなくてはならないことに「事業計画書・創業計画書の作成」があります。(創業融資などの資金調達をする場合)
といっても、私自身は個人事業主を始めた時、会社を始めたとき、ともに事業計画書は作ったことがありませんでした。
自分の頭の中の計画をより具体化するという意味では、事業計画書はあったほうがよいですが、起業したら必ず必要になるという類のものではありません。
では、どのような時に事業計画書が必要になるのかというと「金融機関や投資家から資金調達をする時」です。
外部から資金を集める時に、資金を出してもらう相手に対して、自分の事業を理解してもらうことが、事業計画書・創業計画書を作成する目的です。
つまり、事業計画書や創業計画書は相手の目線で作ることが重要です。
また、事業計画書には「こう書かなくてはならない」という決まりがあるわけではありません。盛り込んだ方が良い情報は押さえておくべきですが、書類の形式はWordでもPowerPointでも手書きでも何でも良いです。
目次
事業計画書・創業計画書に盛り込む内容まとめ
事業計画書に盛り込んでおくと良い内容についてまとめます。
個人事業主で事業をスタートする場合は、記載の必要がない項目も多いので、すべて入れなくてはならないというわけではありません。
また、初めて起業する場合は、融資担当者もあなたが初めて事業にチャレンジすることを理解してくれているものです。
最初から完璧な事業計画書・創業計画書を作れなくても、担当者に相談しながら作っていく形でも良いと思います。
特に、日本政策金融公庫などは創業を積極的に支援しており、初めて起業する人に対しての融資にも前向きです。事業計画書の完璧さよりも、「しっかりした人かどうかという人間性」で勝負した方が良いと、個人的には思います。
企業概要
すでに事業をスタートしている場合は、設立年月日や資本金などの会社概要を記載します。
会社の沿革など、どのような道筋を辿って現在に至っているかがわかると、より良いと思います。
経営者の経歴
事業計画書には、経営者の経歴(プロフィール)を必ず書くようにします。
例えば、新しく美容室を経営する場合、経営者が美容業界出身者であることと、まったくの異業種から美容業界に参入するのとでは、印象がまったく違います。
経営者の経歴と、新しく始める事業との関連性があるかどうかという点がポイント。
また、過去に自分で事業を営んだ経験があるのかどうかも記載します。
何をするのか?
事業計画書の根幹となる、とても重要な項目です。
どのような事業を行うのか、具体的に書きます。
例えば、美容室だったら「NYスタイルの美容室」 → 「女性専門のNYスタイルの美容室」 → 「南青山に女性専門のNYスタイルの美容室をオープンしたい」といったように、自分の頭のなかにあるコンセプトを、より明確に文章に落とし込んでいきます。
また、その業界について知識を持っていない、まったく無知識の相手でもわかるように書くことが重要です。
なぜやるのか?
なぜその事業を起こす必要があるのか?という理由があると、事業の社会的価値を評価してもらえます。
例えば、「不動産業界は男性ばかりで、女性である私が新しいアパートを探す時、女性の気持ちを理解してもらえないと感じた経験がある。だから、女性スタッフだけで運営する賃貸仲介会社を作りたい」といったようなものです。
1.稼ぎたいからやる
↓
2.自分の夢だからやる(昔から独立したかった)
↓
3.社会をより良くするためにやる(不便なことの是正、未解決の問題に取り組む、社会貢献など)
創業の理由は概ね上記の3つに分類されると思いますが、下の理由ほど外部評価が高くなるというのは必然でしょう。
業界の市場規模(成長性)
業界の環境について、市場規模や成長性、そしてライバル店舗などのリサーチ状況をまとめます。
私も、他社の事業計画書などを目にする機会がありますが、大抵は「この業界の市場規模はとても大きいので、参入余地がある」という内容で、ストーリーを作っていることが多いです。
ビジネスモデル
具体的なビジネスモデルについて書きます。
ビジネスモデルとは、仕入れから利益になるまでのビジネスの仕組みについてまとめたものです。
その事業はどのような仕組みで商品を仕入れ、どうやってお客さんを集め、お客さんがどのようにアクションを起こすことで売上が発生するのか?
また、なぜお客さんがアクションを起こすのか?(その商品を買うのか?)など。
利益が創出されるまでの流れと実現性を書きます。
事業の優位性
自社が、同業他社よりも優れている部分、つまり事業の優位性です。
経営者が元々同じ業界で働いていて独立する場合なら、その業界で長年の経験を積んでいることが優位性の一つになります。
また、事業のコンセプトがユニークである場合やビジネスモデル(収益創出のからくり)がユニークな場合も、競争優位となります。
どのようにお店づくりをし、お客さんを集めるかといったマーケティングなどの事業戦略についても書いておくと、よりイメージしやすいと思います。
とは言え、実際にはそう簡単に優位性を生み出せるわけではありません。難しく捉えずに、「事業のアピールポイント」と考えて良いと思います。
業績予想
3年または5年先の事業計画についてまとめます。
- 売上
- 売上原価
- 経費(人件費、賃料、支払利息など)
- 利益
など、どのような流れで事業が軌道に乗っていくのか、ストーリーを数字で表します。利益率なども意識して作ることをおすすめします。
また、数字と合わせてその業績の実現可能性、つまり裏付けとなる根拠を示すとより良いです。
経営者が作った事業計画書や創業計画書はたいてい、現実とかけ離れた売上予想や利益予想が示されています。自分の事業をよく見せようとするあまり、業績が誇張された数値になってしまうということです。
これは、業界について無知識の、事業計画書を見る側からすると、「創業してすぐにこんな売上が上がるわけないだろ」と思われることも多く、一度そのように見られると事業計画書の作り方が甘いという印象を与えてしまうかもしれません。
一方で、業界について研究し「これでいける」と思っている経営者は、その売上が実現可能な範囲であることを確信しています。
双方の認識のギャップを埋めるためにも、なぜその業績予想(定量的な部分)が実現するのかといった定性的な部分を補足として書いておくことが大切だと思います。
双方の認識の違いを埋めれば埋めるほど、業績予想の説得力が増します。
資金計画(キャッシュフロー)
業績予想と合わせて重要なのは、倒産しないための「資金計画」です。
資金計画とはキャッシュフロー、つまり資金繰りがどのように回っていくかですね。
資金繰り表の作り方はこちらの記事で解説していますが、売上をどのように回収し、借入金をどのように返済し、利益を創出していくかといったより現実的なお金の流れをまとめることになります。
業績が赤字の状態でも、資金繰り表がしっかりと作れていれば融資は付きます。
融資担当者からすると、売上・利益よりもこちらを重視する人も多いと思います。
日本政策金融公庫の創業お役立ち情報というページに、創業計画書の作り方に関する動画があります。
とてもわかりやすく説明されているので、創業を計画されている方はご参考ください。
事業計画書(創業計画書)のテンプレートをダウンロードする
創業時は、まず最初に日本政策金融公庫から融資を受けることをおすすめします。
日本政策金融公庫は固定金利で利率も低めですし、創業融資にも前向きです。
日本政策金融公庫の場合、事業計画書(創業計画書)のテンプレートを用意してくれているので、このテンプレートを用いて提出すればOKです。
また、銀行や信用金庫に融資を申し込む場合も、銀行ごとに事業計画書のテンプレートを用意してくれている場合があります。
そのような場合は、銀行が用意した雛形を使って事業計画書を作成し、それを補足する形で別途アピールしたい内容を盛り込んだ資料を作ればよいでしょう。
創業融資についてはこちらの記事もご覧ください。
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