法人カードの審査に落ちてもVisaデビットなら与信審査不要で使えます

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ビジネスの現場ではなにかと支払回数が増えるため、法人カードを作っておくと便利です。

私自身も、会社を設立して真っ先に申込みをしたのが、銀行口座開設と法人カードでした。

しかし、会社設立直後の信用がない状態では、法人カードの審査に落ちることも多いです。会社を設立してすぐの中小零細企業に対しても法人カードを発行してくれる会社はあるのですが、やはり審査は厳し目に見られるのでしょう。

実際、私も何度か審査に落ちましたし、審査に通ると思っていて落ちてしまうと、時間のロスも大きいです。

いずれにしても、クレジットカード（特に法人カード）は与信の審査が長いため、発行までにそれなりの日数がかかります。

審査なしで使えるVisaデビットカード

一方で、法人向けのVisaデビットカードは審査なしですぐに使えるので、事業をスタートしたばかりの経営者にもおすすめです。

最近はネット銀行法人口座を中心に、キャッシュカード一体型のVisaデビットを発行するところも増えています。

Visaデビットカードはクレジットカードの「VISA」が使えるお店なら、原則どこでも利用できます。コンビニなどの日常の場所ではもちろん、ネット通販や海外でも使えます。

デビットカードを使用するとすぐに、その利用額が銀行口座残高から引き落とされるので、申込にあたって審査は不要です。なぜなら、与信審査をしなくても「銀行口座残高＝利用限度額」となるからです。

法人向けのVisaデビットカードがクレジットカードと同じように使えると知っておけば、法人口座の開設が終わってからすぐに、事業にカード決済を導入できます。

また、Visaデビットカードには第三者不正利用補償が付いています。万が一デビットカードを紛失し、銀行口座に悪影響があっても、不正利用保険で補償してもらえるので安心して使えます。

ビジネスデビットカードを発行しているネット銀行

法人口座に対して、ビジネス用デビットカードを発行しているおもなネット銀行は以下の通りです。

PayPay銀行

PayPay銀行は、すべてのキャッシュカードにVisaデビット機能が強制的に付いています。

目立った機能はありませんが、年会費無料で使えること、そしてVisaデビット付きキャッシュカードをもっとも早く導入した実績があるので、安心感は大きいです。

第三者による不正利用補償も、１法人あたり年間5,000万円を上限と手厚いのが特徴です。

PayPay銀行のビジネス口座では、ネット通販専用で使えるバーチャルカード（カードレスVisaデビット）を最大４枚まで無料で発行できます。

バーチャルカードは、社員などに持たせて経費等の支払いに使ってもらうことが可能です。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行のキャッシュカード一体型デビットカードにはVisaブランドとMastercardブランドの２種類があります。

Visaブランドは利用金額の0.6％、Mastercardブランドなら利用金額の0.8％以上のポイントバックが受けられます。

年会費無料のキャッシュカード一体型として使えるので、使いやすさ・メリットにおいてはNo.1だと思います。

また、継続課金の支払いにも対応している優れたVisaデビットカードです。

楽天銀行

楽天銀行は、VISAではなくJCBデビットカードを発行しています。

キャッシュバック還元率が１％ともっともお得なのですが、JCBビジネスデビットには年会費が1,100円（税込）必要となるほか、キャッシュカード一体型ではないので、デビットカードとキャッシュカードを別々に持ち歩く必要があります。

また、第三者による不正利用の補償がないため、利用には注意が必要です。

いずれの銀行も、口座開設手数料・維持費用は無料です。法人口座開設にあたって審査がありますが、会社設立後すぐに口座を持つことができます。

デビットカードにデメリットはないの？

では、デビットカードにデメリットはないのか？という話ですが、私が考えるに２つのデメリットがあります。

１つめは、引き落とし口座の問題です。

クレジットカードはカード会社が発行しているので、引き落とし口座は原則として自由に選べます。たとえば、三井住友ビジネスカードを使っていても、その請求金額をみずほ銀行法人口座で引き落としをすることは問題ありません。

しかし、デビットカードは銀行が発行しているので、原則として引き落とし口座はその銀行に限定されます。たとえば、PayPay銀行のキャッシュカード一体型Visaデビットカードの支払い口座として使えるのは、PayPay銀行法人口座のみです。

つまり、積極的にVisaデビットカードを使うほど、その銀行の引き落とし額が増えることとなり、メインバンク化していくということです。こうした点において、柔軟性では法人クレジットカードに軍配が上がります。

２つめのデメリットは、定期支払ができないことです。

デビットカードには与信審査がないため、毎月継続的に発生する「携帯電話通信料、水道光熱費、保険料」のような固定費の支払いには対応していないことが多いです。

法人カードであれば、一度登録しておけばこうした毎月の自動支払いにも対応できます。

しかし、この問題はすでに住信SBIネット銀行が解決し始めています。

住信SBIネット銀行のデビットカードは、継続課金の支払いに対応していますし、今後他社もこの流れに続くと私は予想しています。

最後に

法人カードでは年会費無料で使える券種がかなり限られます。

その点も考慮すると、キャッシュカード一体型で年会費がかからずに持てるビジネス用のVisaデビットは、非常に活用メリットの大きい武器になるのではないでしょうか。

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